マネックスグループ（8698）〜NFT関連銘柄、暗号資産のコインチェック〜
NFTのマーケット「Coincheck NFT」を運営しているのはコインチェック株式会社です。コインチェックといえば、最近では松田翔太を起用した広告を大々的に出している印象です。その親会社はマネックスグループ株式会社になります。
〇マネックスグループの事業内容
マネックスグループの中核のマネックス証券はいわゆる証券会社で知っている方も多いと思いますが、グループ全体では、以下５つのセグメントで事業を行っています。
金融商品取引業を地域別に、「日本」、「米国」、香港とオーストラリアの「アジア・パシフィック」、暗号資産交換業「クリプトアセット事業」、そして自ら投資を行う「投資事業」です。
クリプトアセット事業が「コインチェック」ですが、暗号資産の相場がよく、また認知度の高さから口座開設大きく伸び、暗号資産のアプリダウンロード数は2年連続での1位。国内シェアは28%を占めています。
このコインチェックがNFT事業を行っており、具体的には「Coincheck NFT(β版)」というマーケットプレイスを運営しています。また、コインチェックの子会社Coincheck Technologies株式会社が「miime」を運営しています。
取り扱いをしているのが、メタバース上の土地、ブロックチェーンを利用したゲームでのアイテム（トレーディングカードゲーム）、NFTトレカなどです。まだまだ利用する人が限定的になりそうではあるので、これがどれほど身近なものにも使える用になるかが気になるところです。
〇マネックスグループの業績推移
マネックスグループは2022年3月期の業績予想を公表していません。2021年3月期はこれまでの2020年から大きく伸びました。株価の推移が好調で個人投資家の売買が多かったこと、そして何よりビッドコイン等、暗号資産の価格が伸長し、トレーディング損益が約2,000万円の収益となっているため、業績を押し上げました。
◯マネックスグループの株価推移
2021年1月29日に2021年3月期の第3四半期の決算が公表されるとそこから急騰しましたが、その後なだらかに下降傾向となっています。暗号資産のトレーディングの利益が決算に大きく影響を与えてしまうため、暗号資産の価格推移を注視する必要があるかと思います。
（参考）
前回のバランスシート縮小のときの株価はどうだったのか？
一昨日の記事で、FOMCの議事要旨でバランスシートの縮小の早期実施についての話題がありました。このバランスシートの縮小は初めてのことではありません。直近では2017年から行われていますが、その時の市場の反応はどうだったのでしょうか。
◯前回の量的緩和の要因
前回のバランスシートの縮小の前に、前回はなぜFRBのバランスシートが膨らんでいたのか、ですが2008年から発生したリーマンショックによる景気回復策が原因となります。このときに、政策金利のゼロ金利政策とともに、量的緩和政策が行われていました。ここからの出口戦略として、2015年からの利上げと、2017年10月から2019年の9月にかけてバランスシートの縮小が行われました。
◯バランスシート期間の株価推移
上記期間を含むダウ平均株価の推移は次の図のとおりです。
縦線2本に挟まれている期間がバランスシート縮小が行われていた時期となります。これを見ても、その他要因等もあり、バランスシートの縮小がどの程度株価へ影響を与えたのかその程度は正直よくわかりません。しかし、それまでの株価の上昇から、数回のやや大きな下げが合りつつ、やや上昇にブレーキがかかっている様に見えます。
2017年当時はトランプ大統領の時期で、法人税の改革などの政策が行われていました。企業の好決算もあり、2017年中はダウ平均が高い伸びをしました。しかし、2018年に入ると長期金利の上昇とともに株価が急落する場面もあり、この年が先の株価の成長のブレーキ部分になります。
リーマンショックのときと果たして同じ様な傾向となるのかはわかりませんが、今回のコロナショックによる株価の急落とそれ以降の株価の回復は、リーマンショックのときよりも短期にそして激しくなっています。また、今回のFRBの出口戦略での一番のリスクは、アメリカ以外、特に新興国で十分に経済回復ができていない状態で、アメリカの利上げが行われることによる為替相場の値動きが激しくなるのでは、と思います。アンテナを張っておく必要がありますね。
（参考：一昨日の記事）
利上げ期待高まる中での銀行株の推移
昨日の記事で、株価指数の下落傾向を紹介したわけですが、その中でも元気がいいのが銀行株です。いくつかチャートを見ていくと。
◯三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)
◯静岡銀行(8355)
◯ふくおかフィナンシャルグループ(8354)
上がっているものを選んでいるという側面もありますが、この数日間上昇局面が続いています。幅はあるものの、いずれも11月くらいから下降し、12月初めに底を打って少し横横した後に、ここ数日で上昇が続いているといった傾向が共通しています。なかでも特に三菱UFJフィナンシャルは直近高値を突破して昨年から1年間で最高額となっています。。
実は銀行業の銘柄の中で、1月7日の取引で前日から値を下げたのは中京銀行（8530）の１行だけ、という結果でした。中京銀行の場合は愛知銀行との合併の発表から株価が上がり続けていたので、その調整で下げているものと思われます。これを除けば、銀行株がほぼ全勝をしているということになります。
銀行株はこれまでもPERが低く割安な株とされてきました。これには、国のゼロ金利政策により貸出金利が抑えられることにより、銀行の稼ぐ力が弱くなるために、魅力がなかったことに起因します。ところが、金利上昇されると銀行は利ざやをより多く得られるということで、注目が集まります。あわせて、この頃の成長株（グロース）の値動きも弱く、割安（バリュー）な銘柄、つまり銀行株へ資金が流れるという動きもあったことと予想されます。
この傾向がいつまで続くのかといったことは私にはわかりませんが、トレンド的には成長株の下降傾向は続くのかなと思っています。特にこれから10-12月の期間の決算発表が増えてくる時期ですので、本当に稼げる企業か？の目線で選別される様に思います。
これからも、新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染状況とそれに対する感染拡大防止策、一方で雇用状況や資源高などインフレ状況、これらを見ながら各国政府、中央銀行がどの様な動きを見せるのか、で大きく動く相場が強く影響を与えるはずです。
特に、アメリカのFRBがどの様な発表を見せるのか。そして、北京オリンピックが近づく中、「ゼロコロナ」を目指している中国がどの様な政策を取るのか。気にしておきたいポイントだと思います。
FOMC議事要旨により2022年相場は波乱の幕開け〜日経平均、マザーズ、ダウ、ナスダックそれぞれ指数の推移〜
年末年始は長めに仕事を休み、久しぶりにゆっくりと過ごさせてもらいましたが、2022年から始まって早いもので一週間が立ちました。仕事も再開、娘の保育園も再開と徐々に日常が戻ってきておりますが、長く休んだ分、かえって日常がこんなに忙しかったっけ？と思い出した今日このごろ。いよいよ本格的に2022年が始動しています。
さて、市場も2022年相場が始まりました。が、早速波乱な市場となっていますので、この1週間を振り返ってみたいと思います。
上の図は、日経平均、マザーズ、アメリカのダウ平均、ナスダック総合の各指数を前年終値を1.000として、1月7日までの推移を見た図になります。※グラフ表示上、1月2日が前年終値の数値となります。また、アメリカは1月3日から市場が開いているのに対し、日本は1月4日からですので、日本は1月3日も1.000としています。
すべての指数が前年終値から下げる結果になりましたが、中でも目を引くのがマザース。マザーズの下げはとても大きく1月4日から3営業日で10%以上も下げている大幅減とになりました。また日経平均やダウ平均も最初の2営業日までは調子がよかったのですが、1月5日からダウ平均が急下降し、それを受けて日経平均も下がった形になりました。
さて、これら下げ傾向の要因の一つとなったのは、FRBの5日の公表された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨です。
ポイントは以下2点です。
◯想定よりも早期な利上げ。
◯バランスシートの縮小の開始
インフレが一時的ではないと表現が見直されて以来、インフレの抑制に対する利上げ予測がされてきましたが、失業率も低くアメリカ経済は回復しているという見方がされています。その中で、バランスシートの縮小、つまりコロナ対策のために市場に資金を供給させる目的で国債等を購入をして膨らんだ資産を、減らしていき通常に戻す方向性であることが示されています。
これまでの株価は、FRBが資金供給をしてたために市場にお金が流れたために上昇していったとすれば、一点資金の吸い上げが始まることで、株価上昇が落ち着くことになります。
この理屈で影響を受けやすいのは、コロナ禍に急成長を遂げたハイテク株銘柄で、新興企業の割合が大きいナスダック総合指数が下落しました。日本マザーズも同様、もとから弱いトレンドの中、それでも日本の成長株のPERは高めで推移をしてきたところ、より割高感が強まったのだと思います。
（参考）マザーズ指数
NFT（非代替性トークン）について
「Non-Fungibe Token」略してNFT、日本語では「非代替性トークン」と言いますが、これはブロックチェーン技術を使ってデジタルデータに証明書をつける技術です。デジタルデータはこれまでの技術下では複製を行うことが比較的容易ですが、ブロックチェーンの技術を使った証明書を紐づけることで、そのデータの改ざんや複製が困難となります。この使用場面が徐々に増えつつあります。
例えば、2021年3月にデジタルアートが約6,935万ドルで落札されるニュースがありました。
また、ツイッター創業者ジャックトーシーの初のツイートも、291万ドルで落札されています。
この様に、オークションで高値で取引されているケースが昨年ニュースで取り上げられています。これらデータは転売する市場も存在していて、その取引時にクリエーターにロイヤリティが入る仕組みがあります。
日本においても、12月中旬には、日本プロ野球のパシフィックリーグがメルカリを通じてプレー映像などの動画を販売することを発表しました。これにNFTの技術を用いて、販売数を制限し、そのデータに希少性を持たせており、ここでも消費者間での売買も検討をしているとのことです。
この様に、美術品や、ゲーム内アイテム、スポーツや芸能人のグッズなど、現実世界においても取引市場があるものが、デジタルでもNFT技術で希少性を持つアイテムとして取引が可能になり、活用され始めた技術ということになります。
実際に多くの企業がこのNFTへの参入が始まっております
◯NFT関連銘柄
CAICA DIGITAL(2315)
Shinwa Wise Holdings(2437)
アエリア(3758)
メディアドゥ(3678)
LINK-U(3696)
モバイルファクトリー(3912)
マイネット(3928)
メルカリ(4385)
セレス(4446)
マネックス(8698)
GMOインターネット(9449)
澤藤電機(6901)〜アンモニアから水素を製造する技術〜
水素製造に関して澤藤電機という企業を見つけました。澤藤電機は日野自動車が筆頭株主で、日野自動車向けの商用車向けのスターター等の部品を製造しています。アンモニアから水素を生成するという技術を持っています。水素を運搬するために、高圧低温にして液化して運ぶ必要がありますが、アンモニアはより低い圧力高い温度で液化するため、搬送での環境負荷が小さいということになります。また、工場から排出されるアンモニアから水素を取り出して、燃料電池で発電するという実証実験も成功しています。
◯澤藤電機の事業内容
澤藤電機の事業内容は、ディーゼル商用車向けの部品の開発・製造を行っている「電装品事業」と、工事現場等で使用できるポータブル発電機の「発電機事業」とポータブル冷蔵庫の「冷蔵庫事業」の3セグメントとなります。
ディーゼル商用車向けですが、ハイブリッド向けや電気自動車向けのモーター、バッテリーパックなどの生産も行っています。筆頭株主である日野自動車が低炭素商用車を投入をしつつあり、これら技術を提供しているものと思います。
◯澤藤電機の業績推移
上の通り主力事業はディーゼル商業車向けの部品製造ですので、商業車の生産に左右されます。昨年のコロナ影響がありましたが、今期の上期までは回復しています。一方で、日野自動車も半導体不足で影響が出てきているニュースが12月にでていますので、これら影響も注視する必要はありますね。
◯澤藤電機の株価推移
株価は下降傾向が続いています。技術が注目されるので、その時期に急上昇する可能性はあるかもと思っていますが、PERも23.8倍と高めですので、まだまだ手は出し辛いですね。
ブルー水素、グリーン水素とは？
もう少しだけ水素の調達方法について、一般的な方法について見てみましょう。昨日の記事で少し触れましたが、水素を生成するためにはエネルギーが必要です。水素を生成する方法によってカーボンフリーかどうかが変わります。
従来の石炭や天然ガスといった化石燃料から生成する水素を「グレー水素」と呼びます。高温環境下で金属触媒があると、水蒸気と化石燃料由来のメタンがあると、一酸化炭素と水素が得られます。この方式を水蒸気改質といい、一般的な水素の工業的生産方法となります。一酸化炭素がさらに水蒸気と反応して二酸化炭素と水素する（シフト反応）ことで、先の反応と合わせて生産できる水素量が増えます。しかし、生成工程として二酸化炭素が排出されてしまいます。
このとき排出される二酸化炭素を回収し、貯蔵や利用する場合、「ブルー水素」と呼びます。具体的には回収した二酸化炭素を地中に貯留するものであったり、あるいは二酸化炭素をつかってコンクリートを作るといった技術もできています。
（参考）
また、別の精製方法として、「電解法」という方法があります。これはいわゆる水の電気分解で、学生のころ化学実験をした方も多いのではないでしょうか。この場合、水素生成に電気が必要となります。この電気を化石燃料を使わず、太陽光発電や風力発電を使うことで、二酸化炭素を排出しない様にすることができます。このように製造工程で二酸化炭素を排出しない水素を「グリーン水素」と言います。
以上の様に水素製造にはいくつか種類がありますが、二酸化炭素の排出のことだけを考えれば、当然にグリーン水素が最もよいです。しかし特に国土が山がちで四季がある日本の場合、グリーン水素を作ろうにも太陽光発電や風力発電に適した土地は少なく、安定的に生成することは難しいです。例えば砂漠の様に、その他の土地利用目的に適さないため土地価格が安い、安定して日照が得られる、といった地域が太陽光発電には最適で、これに隣接して水素生産ができるようになるのが水素製造コストが低下し、理想となります。ENEOS、岩谷産業などオーストラリアからグリーン水素を輸入するといった動きが活発になってきていますが、これもEUの動きと比べると規模が小さいとのこと。現在の日本では、そもそも水素使用量が少ないために力を入れきれないといった背景もあると思います。今回の水素発電所での実証が進み、使用ニーズが増えてくると、安定供給に力がより入るという好循環になると良いと思います。
（参考）
