まなびの『び』

投資運用、業界研究、時事、その他学んだことを

時事

韓国への輸出規制解除へ。日韓関係の雪解けと安全保障。

2019年7月から実施されている韓国への輸出規制に対して、今後解消に向けた協議をしていくことについて、経済産業省から発表がありました。これまで日本政府が韓国に対して輸出規制が行ってきたのは半導体製造に使用するフッ化水素などの3品目。さらに輸出手…

タンパク質供給不足問題について。

最近のニュース報道で、コオロギ食について取り上げられています。コオロギ食の是非について肯定も否定もこのブログで取り上げるつもりはありません。そもそもなぜコオロギ食が取り上げられているのか、について調べてみたいと思い、この記事となります。嫌…

2022年度の人口動態統計は記録づくし。。。

2月28日に厚生労働省が人口動態統計(速報)を発表しました。 出生数は79万9728人(前年比5.1%減)で過去最小 死亡数は158万2033人(前年比8.9%増)で過去最多 自然増減(出生数ー死亡数)は▲78万2305人と過去最大の減少となっています。 なお、うれしい結果とし…

ゆうちょ銀行の株大規模売却による市場の反応ついて

日本郵政がゆうちょ銀行の株式を売却するという報道が出ました。実際に(日本郵政がゆうちょ株一部売却へ、総額1.3兆円-比率65%以下に - Bloomberg)を見てみると、その規模は次のような記載となっています。 売り出し総数は10億8900万株、売り出し総額は1…

アメリカ利上げ再加速の懸念について

先週(2月20-25日)のアメリカ株式市場は大きく下落しました。前週末から3.0%の下落となっています。 24日のダウ平均株価は前営業日から336ドル(1.0%)下がりました。21日も前日から2.0%も下げており、日足チャートでみると2月15日から下落傾向が顕著です。…

植田日銀総裁候補の所信聴取

黒田日本銀行総裁の後任として指名された植田氏ですが、2月24日の衆議院において所信聴取が行われました。このブログでも何度も繰り返し書いているのですが、やはり気になるのは現在日銀が行っている異次元緩和措置について出口をどのように考えているのか、…

1月アメリカの消費者物価指数は6.4%上昇

年度末ということで公私共に忙しく、また平日の疲労で土日に動けいないと言う日が続いています。。。ブログ更新が不定期になってきてしまい、取り上げたい内容がタイムリーになりにくいのが残念です。 さて、今回はアメリカの消費者物価指数の発表です。今回…

東京電力ホールディングスへの緊急融資

今回見ていきたいのは、次の記事です。 東京電力に緊急融資4000億円 大手銀行の融資団 去年4~12月決算は6509億円の最終赤字(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース 大手銀行、具体的には三井住友銀行とみずほ銀行などが東京電力ホールディングス…

日銀総裁人事案が国会に提示される

日銀総裁人事については、先日雨宮副総裁の記事が出てきていました。これについて前回市場の反応を含めて記事としましたが、実際に政府が14日に国会に提示されたのは、植田和男氏でした。 植田氏は経済学者で東京大学の名誉教授です。両院の同意を経て正式に…

厚労省から2022年の実質賃金が発表される

2月7日に厚生労働省から毎月勤労統計調査の2022年12月速報および令和4年( 2022年)分結果速報が公表されました。この毎月勤労統計調査とは、厚生労働省が賃金、労働時間、雇用に関しての調査で、常用労働者5人以上の事業所を対象に郵送またはオンラインによ…

日銀総裁の後任人事の情報で市場もうごく

現日本銀行総裁の黒田氏は4月で任期満了となり、その後任人事の話題がでてきました。後任とされるのは日本銀行の雨宮副総裁。政府が就任を打診したということが報道されています。 www.bloomberg.co.jp 上記記事には、『最有力候補と見られていた』とされて…

アメリカ雇用が堅調であることが不安視。

先日FOMCの話題を書きましたが、今後の政策金利の動きを占う上での重要な指標の一つがあるアメリカの雇用統計です。 2月3日にその雇用統計が発表されました。アメリカの非農業部門の就業者数は51.7万人増。前月の就業者数の伸びよりも2倍となっています。失…

FOMC2月会合。利上げ幅はさらに縮小。

アメリカ連邦公開市場委員会FOMCの2月会合が行われました。想定通りではありますが、アメリカの政策金利は0.25%の利上げか決定されました。利上げ幅は前回会合で決定された0.50%の利上げから縮小したことになります。 FOMC後のパウエル議長の声明では、雇用…

2月住宅ローン金利の判断が分かれるの記事を見て

先日ヤフーニュースにて、住宅ローン金利が引き上げ、引き下げの判断が別れたといった記事がありました。こちらについて考えていきたいと思います。 住宅ローン金利 2月適用分は判断分かれる 2行引き上げ1行引き下げ(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo…

通常国会の開会。施政方針演説を見る

2023年の通常国会が1月23日に開会され、現在ニュースでも国会の様子が取り上げられています。通常国会とは毎年1月に召集され、150日間に及び2023年度の予算を決定していく国会となります。この開会に際し、内閣総理大臣の施政奉仕念ぜつが行われることになり…

トヨタ自動車が社長後退を発表

日本を代表する企業のトヨタ自動車ですが、社長を後退する人事を発表しました。4月1日に現代表取締役社長の豊田章男氏が代表取締役会長に、そして現在執行役員の佐藤恒治氏が新たに代表取締役社長となります。 豊田章男氏といえばトヨタグループの創業者であ…

アメリカの2022年10月から12月のGDPはプラス。2023年の景気後退は?

今回はアメリカの商務省が発表したGDPについての話題について触れてみましょう。 NHKのニュースをもとに見ていきますと、2022年10月から12月の速報値は前期比2.9%増で、7月から9月の四半期に引き続き2期連続のプラスとなりました。 内訳としては、政府支出が…

天然ガス価格が1年7ヶ月ぶりの価格まで下落。

25から現在進行系で日本を寒波が遅っており、電車内への閉じ込めや自動車の立ち往生などが発生しました。自分自身は特に何かに巻き込まれた、というわけではありませんが、非常に寒く暖房温度を上げて過ごしています。通勤期間が非常に辛いです。 さて、今回…

日本電産が決算発表するも見通しを大幅に修正

1月24日に産業用モーターメーカーの日本電産が2023年3月期の第3四半期の決算を発表をしました。この中で業績見通しを大幅に修正をし、話題となっています。内容を見ていきましょう。 2023年3月期第3四半期(4−12月)の連結業績は以下の通…

「共通担保資金供給オペ」とは?

先日開かれた金融政策決定会合。日本銀行は金融政策の修正はせず、懸念されていた金利の変動上限の変更はありませんでした。 manabinobi.hatenablog.com 一方で、その中で話題に上がったのが、「共通担保資金供給オペレーション」の実施についてです。今回は…

12月日本消費者物価指数の発表と電気料金について

2022年12月の消費者物価指数が発表となりました。各指数の前年同月比は次の通りです。()内は11月の前年同月比 総合指数:4.0%上昇(3.8%) 生鮮食品を除く総合指数:4.0%の上昇(3.7%) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数:3.0%の上昇(2.8%) 前年…

アメリカの小売売上高がマイナス。忍び寄るリセッション。

本日の話題はアメリカ12月の小売売上高が市場予測を下回ったニュースについてです。1月18日に発表されたものですが、前月比で▲1.1%ということでした。市場予想は▲0.9%で下回ったということになります。11月についても速報値から下方修正され、前月比▲1.0%…

金融政策決定会合で動かず、日経平均は上昇。今後は?

金融政策決定会合が終わりました。懸念されていた金融政策の追加修正はなく、結局日銀は金融政策緩和の方針は変えませんでした。 12月に10年国債金利の上限をそれまでの0.25%から0.50%へ引き上げを行いました。今回1月の金融政策決定会合において、さらな…

中国の人口減少と9-12月の経済成長

中国に関してニュースを2件見ていきます。 まずは、2022年末の中国の人口が前年2021年末に対して減少をしたという話題についてです。私が学生のころは中国の一人っ子政策について教えられましたが、これは夫婦一組に対してこどもが一人までという制…

国債買い入れの急増の理由

日本銀行が16日に購入した国債は2兆1,148億円分だった様です。ここ数日国債の買い入れが増えているのですが、そのニュースについてです。 昨年末に日銀が発表した金融政策の方針変更により、10年国債利回りは0.50%程度まで許容することになりました。このた…

12月アメリカ消費者物価指数CPIの発表

2022年12月の消費者物価指数が発表されました。前年同月比は6.5%の上昇率となりました。 いつも掲載している推移を見ると、前年同月比が2022年6月の9%台をピークとして。鈍化していることが明らかです。2021年11月が6.8%でしたから1年ぶりの数値ということ…

ファーストリテイリングの株価急落。大きく日経平均株価を押し下げ。

1月13日の東証プライム市場下落率2位はファーストリテイリングでした。ファーストリテイリングは日経平均への寄与度が大きく、何が起こったのか見ていきます。 まずはファーストリテイリングの1年間の日足チャートをみてみます。13日のファーストリテイ…

中国リスク再び。ビザ発給停止。その影響は?

新型コロナウイルスの急拡大する中国の話。日本は中国からの渡航者に対して、水際対策を強化しました。これに対する対抗措置として、中国は日本人へのビザ発給を停止するとしました。かなり唐突な感じがありますが、このニュースについて考えてみたいと思い…

なぜ雇用者数は増えたのに株価は上昇したのか。アメリカ雇用統計発表

6日にアメリカの雇用統計が発表されました。非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増え、これは市場予想の20万人から上回りました。失業率も3.5%と低下しています。 昨年までの傾向として雇用者数の伸び、失業率の低下については、 人手不…

『TOP RISKS 2023』発表。不透明感

アメリカの調査会社ユーラシア・グループが毎年発表しているその2023年版「TOP RISKS 2023」が発表されました。日本語訳も好評されていますので、そちらを見てみましょう。 www.eurasiagroup.net ①ならず者国家ロシア ②「絶対的権力者」習近平 ③「大…