まなびの『び』

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岸田新政権について考える

10月6日の日経平均株価は前日比293円下げ、8日連続しての続落しました。

8日連続の続落は12年ぶりとのことで、歴史的な下げの様です。

なぜ下がったのか、その要因の一つに岸田政権の成立だと言われているので、それについて考えていきます。

 

 日経平均が下がり始めたのが9月27日(月)からで、特に大きく下がったのは、9月29日(水)でした。自民党総裁選は9月29日に行われていますので、タイミングは一致しています。

 岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げています。「分配」によって中間層の拡大を目指すとしていますが、いかに企業が労働者へ賃金を払うかという政策はあまり見えておらず、コロナ禍による離職、所得減少した方への生活困窮者への給付金を支給するといった政府主導の分配が目立っているように思えます。当然これで助かる方もいるとは思いますが、金額と頻度が問題だと思います。昨年の全員に一律10万円を支給して終了では今月は乗り切ったけど、来月以降は、、、ということになり、根本解決にはなりません。雇用維持がされるような政策を期待します。

 一方で「成長」とは言うと、デジタル、経済安保の分野に取り組むとしていますが、ではどのようにそれが実現されるかはあまり見えてきていない様に思えます。このあたりの情報の少なさが、今回の日経平均株価の下げ要因になっていると思っています。

 また、金融所得課税の引き上げについても触れていて、現在株式の売買による利益には20%の税金がかかっていますが、これを引き上げる想定です。これも上記「分配」にかかる政策の一つで、富裕層の課税強化にかかる政策です。ですが、これが実現するタイミングで国内の個人投資家の駆け込み売却が発生するでしょう。税金が上がる前に一旦利益を確定し20%の税金を収めることになると思われます。このときまた日本株に再投資がされるような期待がなければ、また日本の株価の停滞要因にもなりえます。

 明日8日に所信表明演説が行われる予定ですが、そこで興味が持たれる情報がでてくることを期待します。