カーボンニュートラルについて〜航空機産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の10番目「航空機産業」。日本は2020年に三菱重工のスペースジェットの計画が凍結され、残念ながら航空機自体の開発はブレーキがかかっていますが、航空機部品をメーカーに供給する立場で開発を行っています。とはいえ、コロナ禍による航空需要の激減によって、航空機生産も激減している様なので、今後の回復が期待されます。

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、①装備品・推進系の電動化②水素航空機③機体・エンジンの軽量化・効率化④バイオジェット燃料等・合成燃料を挙げています。いずれももう一段階、二段階の技術開発が必要という様に読めました。その中でも、ヨーロッパのエアバス社が2035年までに水素航空機を市場投入する、と記載されています。

こうした中で軽量な部品の製造、投入がより求められることから、日本の炭素繊維メーカーやセラミックスの分野がますます重要視されていくかもしれません。

また、バイオジェット燃料の製造技術の分野では、2030年までに既存の燃料と同等の製造コストまで低減させることを目指すとしていて、それであれば実用化へのハードルは低くなりそうです。国際競争野中で期待できるかもしれません。

ここからは、航空機産業に関連する日本企業をみていきます。

東レ

航空機用炭素複合材を供給。豊田通商と共同して、炭素繊維を熱分解、回収してリサイクルする技術を開発。

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、コスモ石油、日揮

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が、バイオジェット燃料生産技術開発事業として、4社を実施先に選定。2025年までのバイオジェット燃料供給開始を目指す。