こども家庭庁の設立について思うこと。こども関連銘柄
2023年にこども家庭庁の発足が検討されています。
日本にとっての最大で、かつ様々な問題の背景の一つとなっている少子化の問題。また、こどもの貧困等の問題など対応を行う予定となります。
◯出生数の推移
内閣府の少子化社会対策白書第1部少子化対策の現状（第1部 少子化対策の現状（第1章 2）: 子ども・子育て本部 - 内閣府）によると、出生数は第1時ベビーブームの時代には年間270万人のこどもが生まれていたところ、2016年には100万人を割り込み、直近2019年には86.5万人にまで減少しています。
こどもが生まれないため、日本の人口は既に減少傾向になっていて、総務省統計局の人口推計（統計局ホームページ/人口推計（令和3年(2021年)6月平成27年国勢調査を基準とする推計値，令和3年(2021年)11月概算値） （2021年11月22日公表））によると、前年同月比で▲0.48、60万人も減少しているとのことです。
人口が減れば、需要も減りますし、生産能力も低下します。生産能力は低下するのに、高齢者が増え、年金制度の維持できるのか疑問視されます。ですので、自己防衛のために貯蓄をしなければならないから出費も控える。こどもを育てるということには、どうしてもお金がかかりますから、安心してこどもを産む、育てることもできない。といった悪循環になっていると私は考えています。この悪循環は、人口だけの問題ではなく、経済にも悪影響がでます。年金を始め、将来が不安視されているから貯金をする、つまり今お金を使ってくれないということで、家計が流動化されないからです。昨年交付された特別給付金で多くが貯蓄されてしまった、という事象は、日本人が貯金好きという側面もありますが、日本人の未来に対する不安感がそうさせているんだと思っています。今回のこども一人あたり10万円給付についても、その多くが貯蓄に回るのではないかと危惧しています。
と記載している私自身、こどものために貯蓄をしてしまっています。なぜならこどもの学費を考えるとどうしてもノーガードで貯蓄をしない選択肢を取りづらいからです。
私がこのブログを初めて2回めの記事がまさに大学費用の記事ですが、こどもを生まれた月から毎月2.5万円を貯めることでようやく私立大学4年分の資金が貯まることになります。我が家は双子のこどもがいますので、2倍で毎月5万円の貯蓄が必要になります。余裕資金があれば、少しでも貯蓄をしたいという意思は否定できないでしょう。
日本の政治家には「どうしたら使ってもらえるか？」の方法論よりも「どうして貯蓄されてしまうのだろう？」という根本を考えてもらいたいと思います。こども家庭庁には、少子化対策、安心して子育てできる環境づくりに本気で取り組んでほしいと思います。
子どもがいる家庭は当然、子どもがいない家庭よりも出費が多くなります。教育費以前に、食費や衣服など生活する上で最低限必要な出費は当然必要となります。一方で子育てで働く時間も制約をうける労働者も多いと思います。子ども手当の特別支給を減らし、待機児童問題にかかる費用に振り分けるという政策がありましたが、なぜ子育て世帯の中で振り分けなければならないるのか、私には理屈がわかりません。こどもを産むと損をする、と思わせないような環境づくりを期待します。
さて、ここからはこども関連の企業銘柄メモです。
◯幼児活動研究会(2152)
◯スタジオアリス(2305)
◯JPホールディングス(2749)
◯ピクスタ(3416)
◯イオンファンタジー(4343)
◯リソー教育(4714)
◯イトクロ(6049)
◯IBJ(6071)
◯グローバルキッズCOMPANY(6189)
◯キッズSHD(7084)
◯さくらさくプラス(7097)
◯ポピンズホールディングス(7358)
◯ベビーカレンダー(7363)
◯LITALICO(7366)
◯西松屋チェーン(7545)
◯ピープル(7865)
◯ピジョン(7956)
◯キムラタン(8107)
◯ユニ・チャーム(8113)
◯学研ホールディングス(9470)
◯ナガセ(9733)
◯ベネッセホールディングス(9783)
