2022年政治イベント、経済イベント等のまとめ
昨年2021年は新型コロナウイルスや東京オリンピック、岸田内閣の成立等、様々なイベントがありました。今年はどの様な1年となるのでしょうか。
2022年度の予定されている各イベントについて、そのスケジュールを見ていきたいと思います。
○世界各地域で重要な政治イベントが
まず、我が国日本。7月には参議院議員選挙があります。岸田政権の誕生間近で行われた昨年の衆議院選挙では与党自民党は思ったよりも議席は減らず、よく残ったと思います。世界の様子を見てもコロナ禍の選挙はどうしてもその対応で与党には逆風で批判が集中しやすいですから。一方の野党は立憲民主と共産が自爆し、維新、国民民主がそれぞれ勝利を得ました。
今年の参議院選挙では岸田政権成立後の実際の動きの結果が反映されます。昨年の様にはいきません。果たしてどの様な争点となるのでしょうか。
海外でもアメリカでは中間選挙があります。こちらもバイデン政権が無事に乗り切ることができるのか、アメリカ政治は世界全体への影響度が大きく、注目です。選挙日程までにインフレ対策などどの様な政策を打ち出してくるのでしょうか。
韓国大統領選挙が3月に行われます。反日政権か新日政権か選挙結果次第では大きく揺れ動く可能性があり、日本にとって影響度が大きいと思います。
（追記：大統領選は新日派のユンソギョル氏が当選しました）
またEU各国でも大統領選挙が予定されています。EUの場合は目下脱炭素が大きなテーマであることから、この対策強化が打ち出されることが予想されます。
中国でも中国共産党大会が秋に開催予定されており、習近平政権の2期目が2023年に終了することを受け、3期目に向けた動きが活発化することが予想されます。そのためにも政権強化のためにも香港や台湾の問題解消に向けた動きもありえます。
地政学的リスクが今年は大きくなりそうです。
○経済はどうなる？
今年の経済で一番影響を与えるのは、やはりアメリカ発だと思います。これまでのコロナ禍の経済対策が徐々に終了し、利上げが行われます。インフレが想定以上に進んでいますので、これが耐えられるのでしょうか。
中国でも、昨年、教育分野や不動産分野に実施したような規制強化が今年も行われるのか、これによる中国発の世界経済の混乱もあるかもしれません。
日本でも着々とインフレは定着化しつつあり、この中で今年の春闘で企業側が賃上げ要求にどのように答えるのか、も注目です。
また、トルコリラの暴落も果たして落ち着くことができるのか。これも気になるところです。
日本の証券市場では、4月に東京証券市場の再編が行われ、また9月には大阪証券取引所において祝日のデリバティブ取引（株価指数先物等）が行われるようになります。
また、2022年4月には民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられ、契約手続きが親権者の同意なく18歳が手続きができるようになる。改正個人情報保護法改正により、データの海外移転への規制の強化の一方、データ活用に向けた規制緩和が行われる。といった企業へ影響が大きな変革もありますし、売電事業者への電力買取制度が変わったり、日本初水素発電所が稼働するなど、環境分野でも大きく変化があると思います。
○スポーツイベント
また2022年は冬季五輪が北京で、サッカーワールドカップがカタールで開催されます。コロナ禍でもどの様な熱い戦いが繰り広げられるのでしょうか。
