投資家へのアンケート「岸田政権支持しますか？」の結果
日経CNBCがインターネットを通じてアンケートを実施し、「岸田政権、支持しますか？」という問いに、
・はい3.0％
・いいえ95.7％
という結果がでました。
結果の詳細は、こちらから動画を見れますので興味深いですよ。
日経CNBCとは、日本経済新聞とアメリカのテレビ放送局のNBCの子会社のCNBCが運営する経済ニュース専門のCSチャンネルです。そんなCNBCが定期的に行っている投資家サーベイですが、前回は1月末にアンケートを実施。その中の問いの一つが、上述の「あなたは、岸田政権を支持しますか？」でした。
このアンケートは、日経CNBCのHPにアクセスできる人でれば、誰でも回答できるという調査方法で実施したもので、その調査期間は1月27日から1月31日までの期間となります。動画によるとSNSを通じて広く呼びかけられたことからかなり多くの意見があったとのことですが、アンケートの回答内容を見る限り、投資家が多く回答した様子とのことです。番組自体も投資家向けの番組ですから、投資家の意見として反映された内容だと思えます。
メディア等で実施している世論調査等では、岸田政権の支持率はかなり高い方として反応があります。例えば、2022年NHKが1月8日から10日の間に行った調査では、（NHK世論調査 内閣支持率 | NHK選挙WEB）内閣支持57％、不支持20%という結果となっています。つまり、世間的には評判はよいが、投資家から絶大な不評ということになります。
岸田内閣は発足以来いくつかの場面で、投資家心理を混乱させるような発言がありました。それが金融所得課税強化に対する発言と、上場企業の自社株買い規制に対する発言です。これが投資家から不評を買っているのも事実です。
とはいえ、個人的にはこれらの本質的な課題は実際に解決した方がよい課題だと考えています。
例えば金融所得課税というのは極めて所得の多い方のほうがより所得税率が下がってしまうという事象に対して、どの様に行えば解消できるかという一つの案に過ぎません。ただ一律にたとえば20%から30％へ増税したら確かに議論が雑すぎて、結局中所得者層の拡充から外れてしまうとは思いますが。一方で、高所得者層にピンポイントで課税を強化することができたとして、今は海外へ移住もハードルが低くできてしまうため、そうなると日本から課税が難しくなってしまいます。どうすれば本当の意味で日本にとって最適かは難しい問題だと思います。
また岸田政権の経済対策、いわゆる「新しい資本主義」がわかりにくいというのも事実です。
※私も、新しい資本主義をもとに記事を書こうとしたのですが、途中で読み解くのが難しく中断して現在に至っています。
動画の中で興味深い話が合ったのが、この投資家への調査のほうが、世間での調査よりも結果が先行することがよくある、とのことです。今後の岸田政権の動き次第では、一気に世論調査も悪くなるということがあるかもしれません。
