ロシアへの経済制裁について
ロシアがウクライナへ侵攻を開始し、これに対抗し各国がロシアに対して経済制裁を発表しています。
◯独立承認した2地域との取引を禁止。
◯ロシア国債の取引禁止。
◯ロシア国内の銀行との取引を禁止。
◯プーチン大統領、政権幹部等個人の金融資産凍結
第一段としては、上の様な制裁が発表されました。
基本的にはロシアが新たな資金の獲得することを断つといったものですが、即効性は低く、ある意味「ゆるい」ものでした。そのようなものとなってしまったのは、今後のロシアの動きを見るというものもあるかもしれませんが、強い制限をかけることでロシア経済に大打撃を与えれば与えるほど、その輸出入等ロシアへの依存度が高い国ほど自身にも影響がでてくるためです。
特にその影響を重く見たのはヨーロッパです。脱炭素の流れの中で再生可能エネルギーでの発電能力が備わるまで、二酸化炭素排出量の少ない天然ガス発電に重きをおいていますが、その供給元をロシアに依存しています。
このような国の場合、エネルギーコストが高くなるというだけにとどまらず、大規模な停電が発生するということまで覚悟をする必要があります。国民生活、経済成長などを考えた際に果たしてそこまで踏み切ることができるか、国内の合意形成を得られるか、影響が比較的少ない日本に住んでいる私には想像がしづらいです。人によっては遠い国の問題よりも自分の生活をどうにかしてほしいと、国の決定に反対する方もいるかもしれません。
◯SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除
そして26日、アメリカ、そしてEUがSWIFT（国際銀行間通信協会）の決済ネットワークからロシアを排除することを発表しました。
SWIFTは海外へ送金をする際の決済ネットワークを運営している組織で、このシステムがあることで銀行は国際間の決済取引を行うことができています。しかし、ここからロシアを排除をするということは、ロシアとの金銭のやり取りができなくなるということになり、ロシアとの輸出入は困難を極めます。
これまで紹介してきた、そしてまだ紹介できていない、ロシアで事業を行っている企業では、日本からロシアにある事業所への送金が困難になり、そこの事業運営に支障がでる可能性があります。ロシアで働いている方への給与の支払いも難しくなる可能性もあります。
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