ガソリン価格急騰で話題となっているトリガー条項について③

さてガソリン税に関しての3回目。本日が最後になります。

今回は税金が減った場合に、ガソリンはいくらになるのか？その影響を見ていきます。

◯ガソリン税に消費税がかけられている（？）

タイトルと早速離れてしまいますが、トリガー条項適用とあわせて考えたかったので、ガソリン税が二重課税か否かという問題についても触れたいと思います。ガソリン税に限らず、酒税やたばこ税もそうですが、課されている税金も含めた金額に消費税が課せられているという問題です。これについては二重課税ではない、という整理になっています。

実はガソリン税の負担者は揮発油の製造者、つまり石油会社が負担しています。つまりガソリン税は石油会社が負担しているコストであり、これを含めた価格が商品価格となっているということになります。この整理は企業が負担する法人税がコストであり、この負担分も含め商品価格に転嫁している事実と、本質的には違いがないということになります。

言われてみればたしかになとも思いながら、結局負担しているのは消費者であるですので、一消費者としては少し複雑な気持ちになってしまいます。

◯トリガー条項の凍結が解除されるとガソリン代はいくら下がるのか。

それではトリガー条項の凍結が解除されるとどの様になるのでしょうか。単純に上述の税金額が安くなるということになるのですが、例えば1リットルあたり消費税込み170.0円のレギュラーガソリンを例に考えていきます。

この170.0円を分解すると、ガソリン本体価格（石油石炭税2.8円含む）100.7円、ガソリン税（本則部分）28.7円、ガソリン税（特例部分）25.1円、消費税が15.5円です。

トリガー条項が発動し、特例部分がなくなれば、ガソリン本体価格、ガソリン税（本則部分）の合計129.4円に消費税が加算され142.3円となり、27.7円安くなります。現在石油元売会社に1リットルあたり最大25円のガソリン補助金が支給される様になっていますが、トリガー条項の凍結解除はダイレクトに消費者に届くため、消費者にとっては嬉しい話です。

また、ガソリン税に消費税がかかっているという問題についても上の話題では二重課税でないとしながらも、もし解消してもらえれば、さらにガソリン税の本則部分についての消費税部分も安くなり、さらに2.8円安くなる効果があります。

最近のレギュラーガソリン価格が高すぎて、1リットルが139.5円がかなり安くなった様に見えますが、私が免許証を取得したころは110円くらいだった記憶があるんですが、あの頃には戻らないんでしょうね。