まなびの『び』

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電力需給ひっ迫警報の発出と、エネルギー貯蔵について考える

2022年3月22日に経済産業省資源エネルギー庁から初めて電力需給ひっ迫警報が発出されました。当然ですが電気は発電量>使用量でないと供給ができません。どれだけ発電量に余力があるかが重要になるのですが、この余力が3%を下回ったため、安定供給ができなくなる恐れが高まったということで、今回の警報発出に至ったということになります。

 

需給逼迫に至る背景としては以下の通り。

(需要面)3月22日に悪天候による気温が低下により、暖房器具の使用等による需要の増加が見込まれること。

(供給面)3月16日に福島県沖にて地震が発生。これにより東北エリア、東京エリアに送電を行っている火力発電所合計約330万kWが停止。また曇天により太陽光発電の出力が低下が見込まれること。

 

個人法人それぞれの需要抑制、自家発電に切り替えた企業等需要の抑制、供給面も他電力会社からの電力融通もあり、結果大規模停電は起こることがなく、23日の午前に電力需給ひっ迫警報は解除されました。

 

さて、今回の件については、日本の電力供給の面での課題が浮き彫りになったと思います。

脱炭素の流れが火力発電所の増強に逆風となっている。日本は東日本大震災以降、原子力発電は稼働停止されている。といった背景がある中で、再生可能エネルギーの発電能力は不足しています。

ただし、すべての再生可能エネルギーではありませんが、主力となるであろう太陽光発電風力発電は天候次第で電力の安定供給には難があります。

今回の電力ひっ迫警報でもそうでしたが、悪天候太陽光発電が機能しなくなると、太陽光発電に偏りすぎると電力供給が安定しません。これを防ぐためには太陽光発電での発電力がゼロとなった場合にも、いざとなったら供給できる火力発電等他の発電能力を確保しておく。遠方からでも発電が可能な地域から供給できる様送電能力を高める。といった対策が必要ですが、平時の余剰電力を何かしらの方法で貯蔵する手段を確保するエネルギー貯蔵について本気で考える必要があると思います。

エネルギー貯蔵は、例えば現在では揚水発電所というものがあります。余剰電力を使って平時は水を上流のダムに汲み上げ、電力不足時に汲み上げた水を下流に流すことで水力発電を行うという仕組みです。今回の電力ひっ迫でも揚水発電が活躍していました。

ただ揚水発電はダム建設を伴うので、環境面から見てもさらに揚水発電所を増やすことは困難だと思います。このため今後さらに発展させなければならないものとしては、水素やアンモニアを製造し、火力発電で混焼、あるいは専焼に活用する技術。

また家庭用太陽光発電とともに家庭用蓄電池の普及など、エネルギーの地産地消が今後重要になってきます。

 

再生可能エネルギーの普及を目指す方向性はおそらく変わらないとは思います。だからこそ、それ以外にも発展させなければならない技術にも注目したいです。