政府の物価高対策と気になる今後の政策銘柄
岸田総理が物価高への政府の対応策を発表しました。詳細は首相官邸HP(令和4年4月26日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 令和4年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ)に全文が掲載されています。そこからピックアップすると、以下の対策を行って行くとしています。
○原油価格高騰対策
石油元売り業者への補助額上限を25円から35円へ。レギュラーガソリン基準価格を172円から168円に。35円を超えて補填が必要になった場合にも、価格上昇分の半分を支援を行う。
対象油種はガソリン、軽油、重油、灯油に加えて航空機燃料やタクシー用LPガスも対象とする。
○エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策
省エネ・クリーンエネルギー利用を推進
産油国への原油増産の働き掛け、エネルギー調達の多角化、再エネの最大限の導入と、原子力の活用を進めていく
輸入小麦価格を、9月まで急騰前の水準に据え置く。あわせて、輸入小麦から国産の米や米粉、国産小麦への切り換えを支援。
水産加工業に対しロシア産水産物等に代わる原材料の調達を支援。
国産材の活用を支援。
○中小企業支援
コスト上昇分を価格転嫁できるよう、取引の適正化を進める。
公共調達や補助金における優遇措置を設け、賃上げを推進
実質無利子・無担保融資を9月末まで延長
○生活困窮者等への支援
生活困窮者支援策の申請期限を延長
低所得の子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円の給付金を支給
地方創生臨時交付金を拡充地域の実情に応じた支援、電気、ガス料金などの物価高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減をきめ細かく行えるように地方創生臨時交付金を拡充。
さて、これら発言を受けた翌日の市場の反応を見ていきたいところですが、中国でのコロナリスクやアメリカ市場での急落、決算及びゴールデンウィーク手前の様子見など、相場の地合いが悪すぎて見えづらい状況だと思います。ですが、今後気になったキーワードを見ていきましょう。
先日も原子力発電の話題に触れましたが、今回も原子力発電の重要性を取り上げました。前回はこの発言を受け電力会社が大きく株価が上昇しました。