4月消費者物価指数発表。日銀目標2.0%突破。
5月20日に総務省より2022年4月の消費者物価指数が発表されました。
内容を見てみます。
そもそも消費者物価指数とは、平均的な消費者が購入する品目によりモデル化し、それら品目の小売価格の変動により、消費者が負担するのに必要な費用を時系列で追う指数になります。
今回の結果では、
・総合指数は前年同月比2.5%増。
・生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.1%増。
・生鮮商品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.8%増
といった結果になりました。
前年同月比に対して大きく影響をした項目は、
光熱・水道:15.7%増
生鮮食品:12.2%増
となり、大きく家計を圧迫しています。エネルギーと生鮮食品が増加していることで、「生鮮商品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.8%増」と他の指数と比べて上昇率が低いうことも頷けます。
エネルギーについてはロシアのウクライナ侵攻により増長された資源の供給不足による価格高騰が背景にあると思われます。
なお、先月は「光熱・水道」は16.4%増、「生鮮食品」は11.6%増と今年とあまり変わりませんでしたが、総合指数の上昇は1.2%にとどまっています。この理由は大きく引き下げていた項目があったからで、それが「交通・通信」、つまり携帯電話の格安プランの影響です。先月は「交通・通信」は▲7.0%と物価指数を抑え混んでいました。ahamo,povo,linemoといった各携帯電話事業者が格安プランの提供を開始したのが2021年3月末頃でしたので、先月でちょうど1周したことになります。このため、先月まで物価指数を抑え込んでいた効果が剥落し、2.5%まで上昇するに至っています。
さて、日本銀行は以前からコア指数、つまり生鮮食品を除く総合指数の2%上昇を目標として掲げていました。今回はこの目標を超えたわけですが、日銀黒田総裁は4月の金融政策決定会合において、物価指数は2%程度まで上昇するものの持続しないという発表をしています。
今回の生鮮食品を除く総合指数の上昇は2.1%で、まさに読みどおりということになりますので、今回の消費者物価指数の結果を受けて何か行動をとることはないのではないかと想像しています。
今後、さらに上昇幅が拡大する、あるいは長期間2%超の状態が続くということであれば、黒田総裁がどの様な発言をし、そしてどの様な対応を行うのでしょうか。
それにしても、電気、ガスの価格は高い状態で続いていますし、値上げのニュースもどんどん出てきます。小麦価格の上昇はまだこれから価格反映されるということもあり、一般消費者目線としてはかなりツライですね。。。