夏のボーナスが昨年＋13.8%と大幅増（経団連）一方その頃中小企業では。。。

夏のボーナスシーズンです。そんな中、下記ニュースがありましたので、今回はその話題。

記事の元となった経団連の発表は、以下のPDFとなります。

6月支給のところが多いと思いますが、夏のボーナスはここ数年のコロナ影響により減っていた状況から、2022年度については去年の夏のボーナスから平均＋13.8%と4年ぶりの増加となったとのことです。

この数値は現行方法での集計となった1981年以降で最大とのことです。

平均値では13.8%ですが、業種によって増減率は大きく異なっており、これはまさに業界としての好調、不調を表しています。

一番大きいのは鉄鋼業で88.1%増。

反対に少ない、むしろ減ってしまったのは、建設業で▲1.1%でした。

製鉄業のうち、JFEホールディングスは決算分析も行いました。

原材料高騰がありつつもそれを、うまく価格に転嫁することに成功しており、またコロナ禍からの回復という追い風により、好調な決算を発表していました。（JFEのが今回の発表の対象となっているかは不明です。）

経団連が今回調査対象としたのは、従業員が原則500人以上の大手253社です。

一方で以下のようなニュースもありました。

こちらは、上記とは違い、中小企業、零細企業の従業員と代表取締役を対象とした調査によるもので、支給予定あり（含む支給済み）の回答が約4割、支給額が10万~30万が多いとのことです。

２つのニュースを比較して見ると、大手と中小企業との差がよく分かります。経団連の発表では支給額の全体平均は93万円、対して中小企業の多くが10〜30万。

日本が特有なのか、世界的にそうなのかは不明ですが、現代日本の課題の一端が見える様な気がします。

大手の一時的ではあっても好調が、中小企業まで行き渡っているのか、あるいは中小企業も大手企業に対して価格転嫁を実現できるのか、といった課題です。日本人の購買力は従業員の3分の2を占めている中小企業社員の影響も大きく、これら中小企業の経営状況が、日本の景気をコントロールといってもよいと思っています。

まなびの『び』