2022年5月の消費者物価指数を詳しく見ていきます
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2022年5月 |
2021年5月 |
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2022年4月 |
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前年同月比 |
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前月比 |
総合指数 |
101.8 |
99.4 |
2.41% |
101.5 |
0.30% |
生鮮食品を除く総合指数 |
101.6 |
99.5 |
2.11% |
101.4 |
0.20% |
生鮮食品及びエネルギーを 除く総合指数 |
100.1 |
99.3 |
0.81% |
99.9 |
0.20% |
2022年5月の総合指数は前年同月比2.41%のプラスでした。
価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で見ても前年同月比で2.11%のプラス。これは2022年4月よりも0.20%プラスの数値となります。
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2022年5月 |
2021年5月 |
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2022年4月 |
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前年同月比 |
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前月比 |
食料 |
103.4 |
99.3 |
4.13% |
102.9 |
0.49% |
住居 |
101.1 |
100.6 |
0.50% |
101.0 |
0.10% |
光熱・水道 |
115.2 |
100.7 |
14.40% |
114.3 |
0.79% |
家具・家事用品 |
105.1 |
101.5 |
3.55% |
103.7 |
1.35% |
被覆及び履物 |
102.4 |
101.5 |
0.89% |
102.4 |
0.00% |
保険・医療 |
99.0 |
99.7 |
-0.70% |
98.9 |
0.10% |
交通・通信 |
92.8 |
93.5 |
-0.75% |
93.0 |
-0.22% |
教育 |
101.1 |
100.3 |
0.80% |
101.1 |
0.00% |
教養・娯楽 |
103.6 |
101.9 |
1.67% |
103.1 |
0.48% |
諸雑費 |
102.1 |
101.0 |
1.09% |
102.0 |
0.10% |
内訳を見てみると、上図の通り。2021年5月と比べ、食料、光熱・水道、家具・家事用品が目立って上昇していることがわかります。これら項目については、前月(2022年4月)と比べてもさらに上昇しています。
さらに細かな項目で特徴的なものを拾って見てみると食品では、
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2022年5月 |
2021年5月 |
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2022年4月 |
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前年同月比 |
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前月比 |
生鮮魚介 |
111.3 |
99.2 |
12.20% |
109.6 |
1.55% |
生鮮野菜 |
104.4 |
92.4 |
12.99% |
104.8 |
-0.38% |
生鮮果物 |
109.1 |
98.3 |
10.99% |
103.5 |
5.41% |
油脂・調味料 |
105.4 |
99.1 |
6.36% |
105.0 |
0.38% |
菓子類 |
103.9 |
100.6 |
3.28% |
103.3 |
0.58% |
外食 |
102.4 |
100.2 |
2.20% |
102.0 |
0.39% |
生鮮食品が前年から大きく上昇しています。生鮮野菜はやや改善傾向にあります。調味料や菓子類、外食については、ニュース等でも頻繁に値上げが取り上げられていますが、その影響を大きく受けている様です。
光熱・水道では、
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2022年5月 |
2021年5月 |
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2022年4月 |
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前年同月比 |
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前月比 |
電気代 |
117.8 |
99.3 |
18.63% |
116.4 |
1.20% |
ガス代 |
116.2 |
99.3 |
17.02% |
114.8 |
1.22% |
他の光熱 |
139.1 |
111.2 |
25.09% |
139.9 |
-0.57% |
エネルギー系が前年同月比で大きく上昇しています。電気代、ガス代は前月比ではさらに上昇をしています。一方、他の光熱は、例えば灯油が該当するのですが、前月比では下がっています。
家具・家事用品は、
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2022年5月 |
2021年5月 |
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2022年4月 |
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前年同月比 |
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前月比 |
家庭用耐久財 |
108.7 |
101.1 |
7.52% |
106.1 |
2.45% |
家事雑貨 |
103.6 |
100.9 |
2.68% |
102.0 |
1.57% |
家庭用耐久財が前月比でも大きく上昇しているのが特徴的に思いました。家庭用耐久財は家電製品や家具が該当するのですが、このうち大きく上昇したのが、ルームエアコンです。エアコンについては、半導体不足等で品薄が続いているというニュースも出てきていて、価格が高騰している様です。
前月発表のものから傾向は大きく違いはありませんが、食品やエネルギー関連のコストがさらに上昇しています。これらの項目は所得の多い少ないに関わらず必要なものであり、その観点から言えば、所得が少ない家庭ほど影響を受けやすいと言えます。
前の記事で衆議院選挙の争点の一つと書きましたが、我々の生活に直結する部分。どの様な対応が考えられているかはよく着目していきたいものです。
manabinobi.hatenablog.com