与党勢力の圧勝〜参議院議員選挙〜今後の日本経済の行方は。

この記事を書いている時点でまだ開票作業は続いているものの、参議院議員選挙はすでに自民党、公明党の与党勢力が優勢であることが判明しています。自民党単独でも改選過半の63議席が伺える勢いです。

円安や資源高による物価高が生活を苦しめてきている中でも岸田政権への支持率は高く、そのまま維持して参議院選挙になだれ込んだことが今回の結果の中で大きいのだと思いますが、具体的な勝利の要因が何だったのかはこのブログでは置いておきます。

衆議院議員選挙も昨年2021年に行われているため、衆議院解散がなければ、次の国政総選挙が3年後の2025年の衆議院議員と参議院議員となり、今後3年間は自民党が安定して政権運営を行うことができることになります。

これまで岸田政権はそこまで大胆な行動をしてきていないイメージでいるのですが、ここからはいよいよ本格的な政治が行われるのではないかと期待をしています。

まずはこのブログの趣旨からしても期待をしていきたいのは経済対策です。高い支持率と議席数を背景に断行して行けるのであれば、上でも述べた物価高への対策と、経済の成長に向けた取り組みが、いい意味でも強行できることになります。

いわゆるバラマキといった現金支給といった対策は、短期的な目線となってしまいますが、3年後の選挙を見据えるのであれば、中長期的にプラスになるような政策を断行してほしいところです。

岸田政権発足のときから発言をしている『新しい資本主義』、『成長と分配の好循環』をより具体的なものとし、実行をしていってほしいと思います。

そして、少子化対策。個人的な見解ではありますが、日本の先行きの不安感の多くの部分は、日本の少子高齢化が大きいため、将来像が見えにくいところが大きいと思っています。安心して子育てができる社会であれば、将来のための貯蓄ではなく、いまの消費に資本が回るため、経済が周り、社会も将来への投資がしやすい状況になると思っています。ですので、最大の経済対策だと考えています。

その他、憲法改正や防衛費の面など考えなければならないテーマは多いですが、この高い議席数を背景にぜひ短期政権では取り組みにくいテーマに取り組んでもらいたいです。