タマホーム(1419)の決算発表

タマホームが2022年5月期の決算を発表しました。低価格帯の注文住宅を主要事業とする企業です。

◯タマホームの事業内容

タマホームは売上高別でみるとその8割が住宅事業ということで、注文住宅やリフォーム公示を中心に業務展開をしています。また、その他分譲住宅等の不動産事業があり、その他火災保険を中心とした保険代理店業を行う金融事業、メガソーラー発電施設を運営するエネルギー事業、さらに広告代理業やインテリア工事等も行っています。

◯タマホームの業績推移

2022年5月期は売上高10.4%の増収、営業利益8.1%、最終利益15.6%の増益となっています。

当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に引き続き受注が好調に推移

と売上高の増加を説明していますが、一方で利益面は、

ウッドショックによる木材価格の急騰による原価上昇、また翌期に向けた受注獲得のために先行投入を図った広告宣伝費が増えた

たということで苦しい面を説明しています。住宅事業は売上高10.4%増収と企業全体と同程度なのですが、営業利益は12.6%の減収となっています。

利益面を押し上げたのは不動産事業す。

土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取り組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については951棟と前年同期比14.7％増加

マンション販売も好調であったことを説明しています。

今後の見通しとして、2022年5月期から始まった中期経営計画の2年目ということで、

住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高める

といった取り組みをするとしていますが、懸念点として、

短期的にはウクライナ情勢の深刻化によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇が進み、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念

を挙ています。短期的懸念に関して、決算説明資料に注文住宅の平均販売価格の推移が掲載されています。

これを見ると2022年5月期の3Qから4Qにかけて、大きく増えていることがわかります。概算ですが、2021年5月期4Qから1年間の間で、約106から約112まで5%ほど上昇している様に見えます。

住宅価格の上昇、金利上昇といったことから消費者心理が下がることが懸念されます。

実際にタマホームが同日発表した受注速報によると、注文住宅の受注数は昨年比91%ということで前年ビハインドしています。昨年1年間の推移を見ても月によりまちまちではあるのですが、これが一時的なものなのか、継続していくのか、今後の行方がきになるところです。

物価上昇が住宅全体の購入を敬遠する用になるのか、少しでも安いタマホームと流れるのか、どちらでしょうか。