NISA改正へ。資産所得倍増計画に向けて。

少額投資非課税制度NISAとは、年間一定金額以内で購入した株式や投資信託について、売却益や配当益が非課税となる制度のことです。現行制度では一般NISAについては年間120万円まで、最大5年間非課税となる制度ですが、金融庁が2023年度の税制改正において制度変更の要望を出しました。

岸田首相の掲げる「資産所得倍増計画」について

岸田首相は首相就任より「令和版所得倍増計画」というキーワードを発表しています。そもそもの「所得倍増計画」は、1960年代の池田勇人内閣の時代に国民総生産を倍増させることを目標とした経済政策ですが、高度経済成長期の中頃で急激な経済成長を果たした時代で、計画は実現しました。

現在の岸田文雄首相は自民党の宏池会という派閥に所属していますが、この宏池会を結成したのが池田勇人でした。つまり岸田首相は宏池会の大先輩の政策になぞらえた自身の政策を打ち出したことになります。

さて、「令和版所得倍増計画」ですが、その中身は国民の投資金額を増やし、資産所得つまり金融商品から得られる所得を増やすこと、とされています。昔から言われている「貯蓄から投資へ」とほぼ同義かな、と思います。この一貫として先述のNISAの改正について検討されるに至ります。

NISA改正について

今回の記事を書くにあたり自身の過去の記事を調べてみましたが、驚いたことにNISAのについてこれまでほとんど触れていませんでした。ブログを作った当初から、現在のNISA制度の比較をしようと思ったことはあったはずなのですが、これまでその機会がなく、いつの間にか自分の中ですでに記載したものと考えていた様です。

さて改めてこちらは行うとして、今回のNISAの改正案を簡単にまとめると、非課税保有期間を無期限に、投資可能期間も無制限に、そして非課税限度枠の拡大、といたったものです。

現在のNISAの制度は、一般NISA、つみたてNISA、そしてジュニアNISAと3種類あり、複雑となっています。これを一体化させようという動きは以前からあり、2024年に新しい2階建ての制度が始まることとなっていました。今回の改正により、制度がよりシンプルに変更となる様です。

現在の制度、そしてまた情報が入れば新制度をまとめようと思います。