まなびの『び』

投資運用、業界研究、時事、その他学んだことを

メインバンク、大手地銀でも仕組み債の販売制限の動き

今回の話題は「仕組み債」に対して銀行での販売が制限されるようになってきているという話題について見ていきたいと思います。

www.nikkei.com

仕組み債とは

通常、債権は償還日まで保有することで償還金を受け取ることができます。

仕組み債」はこの債権にデリバティブ商品を組み合わせて、やや複雑な条件を付与することができます。この言葉だけだとよくわからないので例を上げていきます。

予め決められた株価(早期償還判定水準:ノックアウト判定水準)を、参考指標(特定の株式銘柄や日経平均などの指数)が上回っていれば、償還日を待たずに償還金を受け取ることができます。

反対にノックイン判定水準を下回った場合を参考指標が下回れば、償還金満額から減額されて召喚されます。場合によっては元本割れをする可能性もあります。

この様な仕組み債株価指数連動債と言います。仕組み債のメリットとしては、利回りが通常の債権よりも高いのが特徴です。

販売制限の動き

さて、上述の通りこの「仕組み債」に販売制限をかける動きがあります。上のニュースではみずほフィナンシャルグループ三井住友銀行、さらに千葉銀行横浜銀行広島銀行といった地銀でも販売停止をすることになります。

仕組み債」を説明しましたが、私の説明も不十分という面もありますが、わかりにくかったと思います。しかし債権というと、株式よりも安全というイメージがある中で、債権利回りが通常よりも高いのでメリットを感じやすいのです。しかし、元本割をする可能性があることについて、十分な説明が必要です。しかし、それでも顧客とのトラブルになるケースが多く、販売停止に踏み切ったということになります。

岸田首相の掲げる「金融資産倍増計画」の中には、金融リテラシーを高める金融教育についても触れられています。銀行が販売をしていたとしても個人の金融リテラシーを高めて適切にその金融商品のリスクを判断できるようにする必要もあると思います。そうでなければ別の金融商品が生まれて、また同じ状況になるのではないでしょうか。