9月のアメリカの連邦公開市場委員会と日本の金融政策決定会合の結果
日本時間で9月22日の未明にアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれ、その内容が公表されました。また同日日中には、今度は日本で日本銀行の、金融政策決定会合が開かれました。このブログでも何度も取り上げているものではありますが、今月も大きく両者のスタンスの違いがよく分かるものでした。
FOMCの内容
政策金利を0.75%引き上げとなりました。これにより政策金利は3.00%から3.25％となります。0.75％というのは通常0.25％の3倍ということになるのですが、６月会合、７月会合に続き3会合連続の0.75％の引き上げということになりました。当初想定通りということになります。
目標値である2.0%のインフレに対して、8月の消費者物価指数の前年同月比は8.3%の上昇と引き続き大きなもので、高止まり状態となっています。今回の政策金利引き上げもインフレ目標への強い姿勢を見せているものになります。
今後の政策金利の見通しについても、2022年末時点で4.375%、23年度末で4.625%というこれまでよりも高い水準へ上方修正されました。
金融政策決定会合の内容
時系列的にFOMCを受けた直後に発表という形になった近入制作決定会合ですが、金融政策はやはり据え置きということになりました。近く発表された日本の8月の消費者物価指数では総合指数3.0%、生鮮食品を除いたコア指数でも2.8％と約31年ぶりの水準となりましたが、それでも（やはり）日本銀行は動きませんでした。
（参考）
マーケットの反応
FOMCのメッセージとして景気後退を回避することは非常に困難という姿勢を見せています。やはり景気後退を懸念し、FOMC後に株式市場は大きく下げました。ダウ平均は前日終値ベースで1.7%も下落しました。
そして、日経平均も0.6%の下落となりました。
最も大きく動いたのは為替です。日銀の会合結果の発表あと、一時146円に迫るほど円安が新興しました。ここで、日本政府は24年ぶりに円買いの為替介入をしたと発表。急激に円高に逆進し、140円台まで5円以上も円高に振れました。
とうとう為替介入に踏み込みました。どこまで効果があるかと言われると不透明ではありますが、全く動かない日本と思われていた海外に対してプレッシャーを与えることはできたのではないでしょうか。
