日本電産株の急落。インサイダーの疑い報道について否定
10月11日の日本株は、連休前からのアメリカ市場の下落もあり、日経平均では前営業比から714円（▲2.6%）の下落と大幅に続落しました。日経平均寄与度の大きい銘柄の下落が目立ったのですが、その中でも大きく下落した銘柄が日本電産です。その下落した原因の中にインサイダー取引の疑いという東洋経済の報道がありました。
これについて日本電産は報道に対して否定したうえで、法的措置を検討していることをIRリリースしています。
東洋経済の記事のインサイダー部分についての記事を簡単に説明をすると以下の通りです。
経営情報を自社株買いに反映させることがインサイダー取引に該当する疑義が生じるものの、日本電産の経営責任者である会長の永守氏が詳細は自社株買い条件を毎月のように指示していた。
詳細は東洋経済オンラインを参照いただきたいので、以下にリンクを掲載しています。
この記事が真実か否かについてはわかりませんし、判断する材料もありませんが、事実として日本電産の株価は11日に大きく下落しました。
日本電産の1日の値動きが上図です。3連休前の10月7日は8,426円の終値でしたが、本日7,976円で始まるとこれが高値となりその後だらだらと下っていき、終値は7,639円。787円、9.3%の下落となりました。
長期目線で過去3年間の株価の推移を見たのが上図です。2022年に入って大きく下落をしていましたが、今回の報道で6月頃につけていた安値を突破。2年3ヶ月ぶりの安値となりました。
先週末に安川電機が下方修正を発表したことを契機に、東京エレクトロン、ファナックなど電機機器製造業が軒並み大幅下落をしています。先日書いた半導体需要の鈍化もあわせて、将来の景気後退を懸念した生産調整も入ってくると、ドミノ倒しのように企業業績の悪化となってきてしまいます。
