まなびの『び』

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Twitterの大量解雇のニュースについて考える

イーロン・マスク氏がTwitter社を買収したのが10月28日。そこから1ヶ月も経っていないのですが、イーロン・マスク氏は経営状況を改善するための改革に踏み切っていることが報じられています。

 

11月4日には「1日に400万ドル以上の損失をだしている企業に他に選択肢はない。」といった趣旨の発言をツイートし、従業員の半数もの削減に踏みきりました。

また、従業員に対して40時間以上のオフィス勤務を指示し、在宅勤務制度を停止。

買収前からのTwitterの従業員にとっては厳しい改革が断行されている状況に思えますが、それだけ現状のTwitterの経営状況が危ういのか、それともイーロン・マスク氏の異常な行動であるのでしょうか。

 

以前、GoogleMicrosoftの決算について記事を書きましたが、Twitterに限らず、アメリカのIT大手にとって今逆風が吹き荒れています。というのもIT系広告事業の収益が伸びていないのです。

manabinobi.hatenablog.com

現在アメリカでは物価上昇をしている状況ですが、この背景には人件費の上昇、資源やエネルギーなどを含めた原材料価格の上昇、輸送費の上昇などなど、様々な面からコストが上昇し、それを価格に転嫁しているという状況です。物価上昇から市民の購買意欲も低下し、景気の減速への懸念が広がる中で広告にかける費用を減らしているという企業もある様です。

Twitterの収入源のほとんどがネット広告であり、先述のマスク氏の発言も鑑み、厳しい経営状況にあるのも事実の様です。マスク氏はさらにTwitter社の破産の可能性についても触れた発言をしていて、立て直しが急務とマスク氏は認識をしています。

 

この様な報道のときに、解雇さえるなんて可哀想、労働時間の強制なんてひどいなどと、労働者の立場に立って考えがちで、実際にメディアでそのように報道されていることが多いように思いますが、もし仮に経営状況が倒産一歩手前。あるいは直ちにキャッシュフローを改善させなければ、融資を受けられなくなる、といった経営状況であればどうでしょうか。結局は経営破綻、従業員と共倒れ、マスク氏のTwitter社買収を支援した金融機関を含め誰も助からない、という状況になる可能性があります。

買収劇からの大改革と、センセーショナルに報道されてはいますが、実際に起こっていることは至ってシンプルな経営立て直し策なんじゃないかと思います。

 

と他人事だから言えているわけですが、私もサラリーマンという立場です。勤めている企業を見たときに、経営状況はどうか、、、例えば来年、再来年、5年後、10年後、退職までの間、この企業は存続しているのか、頑張って働かなければならないですね。