日銀の金融政策修正の結果
先日記事にした日銀の金融政策の転換について。発表のあった２０日に株価が大きく動きました。
さて株式市場の反応をKabutanより、週間ランキング【業種別 騰落率】 (12月23日) - 株探を参照して１９日〜２３日の業種別の騰落率を見てみます。
値上がり業種が５業種、値下がり業種が２８業種ということで、ほとんどの業種で値下がりとなりました。
中でも騰落率の上位３業種が、
①銀行業（＋１３．３４％）
②保険業（＋６．５７％）
③電気・ガス（＋１．８０％）
一方、騰落率下位３業種が、
①不動産業（▲６．９５％）
②輸送用機器（▲６．６６％）
③精密機器（▲６．６３％）
という結果でした。
まずほとんどの業種でマイナスとなったのですが、とりわけ輸送用機器、精密機器と輸出産業で大きく影響を受けました。日銀の金融政策の修正にて、円高となりました。前週金曜日１２月１６日は１３６．５円程度だったのですが、翌週の２３日では１３２．８円程度。
年間を通してみると２０２２年に進んだ円安は１０月中旬ごろをピークとして戻りつつありました。
多くの輸出企業は２０２２年の業績は好調で、円安を背景に上方修正が相次いでいました。一方、想定を超えたドル円相場に下がることで、業績見通しが悪化する可能性も生じますから、輸出企業の業績にとって悪影響になりつつあります。
そして、大きく減少したのが不動産業。推測するに、今回の金融政策修正の内容。長期金利の変動幅の拡大（プラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５０％）により、長期金利が上昇。これにより住宅ローン金利が上昇することで、不動産の購入控えが発生する、ということかと思います。
また長期金利の上昇が、企業の借り入れコストも大きくなり、上述の輸送用機器、精密機器といった製造業種の設備投資控えが発生することも、将来成長へのマイナスと捉えられたということも考えられます。
一方で明らかに強かったのが金融系。特に銀行です。これは長期金利の上昇が銀行の貸出金利を上げることで、収益改善が見込まれること。今後、日銀総裁の後任人事がより鮮明になり、新総裁が今の金融緩和政策から転換を明らかにすれば、より明確に上昇していきそうですが、果たしてどうでしょうか。
