金融政策決定会合で動かず、日経平均は上昇。今後は？

金融政策決定会合が終わりました。懸念されていた金融政策の追加修正はなく、結局日銀は金融政策緩和の方針は変えませんでした。

12月に10年国債金利の上限をそれまでの0.25％から0.50％へ引き上げを行いました。今回1月の金融政策決定会合において、さらなる引き上げ、あるいは上限金利を撤廃するのではないか、という思惑がありました。国債の指値オペ、つまり0.50％よりも高い金利にならないように無制限に国債を購入することを引き続き実施することになりました。

これに対して市場がどのように反応したかを見ていきます。

まずは、長期金利（10年国債金利）について。これまで4営業日連続で上限である0.50％を超える場面がありましたが、本日の発表後は急落していきます。これは既発国債の価値の低下を期待して空売りされていたところ（だから直近の金利が上昇していたのですが）、金利政策維持の発表により買い戻しが広がったためです。国債が買われ、価値が上昇したため、金利が下がるという流れです。

続いて為替です。

直近5営業日間のドル円の推移ですが、これまで金融政策決定会合における10年国債利回りの上限金利の引き上げや撤廃する思惑によりここ数日円高に向かっていました。16日には127.2円台まで円高となっていましたが、金融政策の維持が決まると131.5円台まで急激に円安となりました。10年国債利回りが下がったことで、円の魅力が下がってド円が売られる展開です。

この結果、株式市場は上昇しました。

上述の金利低下、円安の動きもあり、輸出企業を中心に株価が上昇しました。日経平均は前日比で652円2.5％も上昇する26,791円となりました。

今後の金融政策がどうなるでしょうか。長期金利を維持するため国債を購入していますが、発行残高の半分以上の国債を日銀が保有しているとされています。このため、日銀自体が国債市場を歪めているという言われ方もしており、これが今回の政策見直しの思惑に繋がっています。次回の金融政策決定会合は3月となっていますが、それまでの間日銀が金融政策を変更するためには臨時会合を開く必要が生じます。引き続き今後の金融政策の緩和についての思惑が継続することになります。

また、今後の思惑については、4月に任期満了を迎える黒田総裁の後任人事の報道も入り混じります。後任とされる人物がどの様な方針か、つまりタカ派かハト派かによっても左右されていきます。

後任人事案は２月10日に国会定時されるというニュースがありますので、それをめがけたうごきも今後出てくることになります。