12月日本消費者物価指数の発表と電気料金について
2022年12月の消費者物価指数が発表となりました。各指数の前年同月比は次の通りです。()内は11月の前年同月比
総合指数:4.0%上昇(3.8%)
生鮮食品を除く総合指数:4.0%の上昇(3.7%)
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数:3.0%の上昇(2.8%)
前年に対し寄与度の大きい費目としては、生鮮食品を除く食品、光熱・水道費でした。中でも外食が5.8%、調理食品7.3%と上昇し、また電気代が21.3%、ガス代が23.3%の上昇となっています。品目別では約8割の品目が前年同月から上昇したということです。
このようにすでに苦しい、という状況ではありますが、東京電力が電気料金の値上げを申請するという報道がされました。なお、すでに東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力が値上げの申請を発表しています。
値上げ幅は3割前後とのことで、まだしばらく物価が上昇が続きそうな気配があります。
過去にも取り上げたことになるので繰り返しになりますが、電力会社が発電している燃料となる天然ガス価格が高騰しており、燃料調達価格コストを家庭電気料金の価格に転嫁する仕組みは一定あるものの、2022年9月に上限に達しているため、東京電力としては電気を売れば売っただけ赤字になるという状況でした。このため、今回の値上げ申請の報道に繋がっていきます。
申請としているのは経済産業省が料金体型を認可する仕組みになっているためで、実際に料金体型が変わるのは数ヶ月かかる様です。
なお、政府は1月使用分から8月使用分まで家庭用の電気料金は1キロワット時あたり7円の補助を行います。東京電力エナジーパートナーの2023年2月の燃料費調整を発表しているWebページ(燃料費調整のお知らせ(2023年2月分))を見ると、平均モデルでは月使用電力量は260キロワット時で、これに1キロワット時あたり7円をかけると、1,820円が差し引かれた電気料金になることになります。