2月住宅ローン金利の判断が分かれるの記事を見て
先日ヤフーニュースにて、住宅ローン金利が引き上げ、引き下げの判断が別れたといった記事がありました。こちらについて考えていきたいと思います。
住宅ローン金利 2月適用分は判断分かれる 2行引き上げ1行引き下げ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
まず、記事の内容を整理します。
判断が別れたのは10年固定型の住宅ローン金利の2月適用分。
10年固定型住宅ローン金利は、その裏付けとなる長期金利の影響を受けます。その長期金利（10年国債利回り）の変動が大きいのが最近の傾向となります。
背景にあるのは、12月にあった日銀の金融政策決定会合で発表された金利変動の許容幅の拡大（0.25%⇒0.50%）と、1月の金融政策決定会合では追加の修正がなく、反対に共通担保資金供給オペを強化したという点です。
これらの動きをうけて、10年国債利回りはそれまで0.25%前後だったのですが、12月の金融政策決定会合の後、0.50%付近まで急騰しました。しかし、1月の金融政策決定会合の直後は0.37%前後まで下落、その後直近では0.48%程度となっています。
10年国債利回りが高くなれば、銀行から見れば住宅ローン金利が低金利であれば利益幅が縮小することになります。将来の金利上昇可能性を見据え、12月末に発表された1月適用分の10年固定型住宅ローン金利は、上で挙げた大手5行は金利を引き上げる発表をしました。これはまさに12月の金融政策決定会合による長期金利の上昇が影響したものと思われます。
そして2月適用分の話題に戻ると、1月の金利の動きを見れば判断が難しかったことが想像できます。1月には日銀の国債の買いオペがありながらも、長期金利が一時0.50%を超え、一方で金融政策決定会合の直後の0.37%まで急落したこという2つの展開がありました。今後4月に交代となる日銀総裁人事の動きも見据えると、今後の長期金利の動きを予想すうることは非常に難しいかと思います。
あくまで各行の1月金利に対して上げるか、下げるかですので、1月に上げすぎたから下げよう、や十分下げたから据え置き、営業的な戦略面など色々な判断もあったかと思います。ただ、判断が分かれるということは、新たに住宅ローンを組む場合には複数の金融機関を見比べることのメリットが大きくなるという事かもしれませんね。
