アメリカ雇用が堅調であることが不安視。

先日FOMCの話題を書きましたが、今後の政策金利の動きを占う上での重要な指標の一つがあるアメリカの雇用統計です。

2月3日にその雇用統計が発表されました。アメリカの非農業部門の就業者数は51.7万人増。前月の就業者数の伸びよりも2倍となっています。失業率も3.4%と53年ぶりの低水準。これらは市場予想よりも結果の方がよい（雇用が多く失業率が低い）結果となりました。

今回の結果によりアメリカの株式市場は不安視され、ダウ平均株価は前営業日終値から0.4%下落しました。

さらにナスダックについては、前営業日終値から1.6%と下落しました。ナスダックについては年始からしばらく強い伸びがあった中、やや大きく反応しました。

ドル円も128円台から131円台まで円安が進みました。

本来、雇用がよい、失業率が低い状況というのは景気がよいことを証明するような喜ばしいことの様ですが、残念ながら今の株価にとってはマイナスに反応しました。雇用統計の結果が強いということは、企業にとっては人件費の増加、そして市民の購買力が増加する、というインフレを助長することに繋がります。この結果、インフレを抑制するためにFRBが利上げの継続を判断する、あるいは利下げが遅れる、ということが不安視されて株価が下がるということに繋がりました。特にナスダックは先述の通り年始から株価が強く上昇していたので、楽観視されていたところに冷水がかかった様なものです。

アメリカの利上げが継続されれば、アメリカのドルが日本の円に対して魅力が高まりドルが買われ円安ドル高となりました。まさに今後の物価に関係する指標の結果に市場が強く反応するということが実際に起こったことになります。

今後も今回のように、指標に振り回されることも続きそうに思います。