カーボンニュートラルについて〜物流・人流・土木インフラ産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の8つめ「物流・人流・土木インフラ産業」。

現在もエネルギーは海運によって日本に運ばれ、港湾から運び込まれます。このため、運搬コスト等から、火力発電所や製油等は臨海部に位置しています。カーボンニュートラルの世界では、これまでの石油・石炭を中心とした港湾整備から、水素・アンモニア等々が運び込まれる次世代型の設備に生まれ変わる必要があります。

水素・アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、利活用、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積を通じて、2050年までにカーボンニュートラルポートを形成するとしています。

②スマート交通の導入、自転車移動の導入促進

自動車の二酸化炭素排出量は日本全体の15％超ですから、自家用自動車への依存を減らしていく様に進めていく行動変容を促していくとしています。ＭａａＳの利便性向上等、公共交通を使った移動に転換していくとしています。

また、自転車の利用環境の整備として、自転車通行空間の整備を進めていくとしています。

③グリーン物流の促進、交通ネットワーク・拠点・輸送の効率化・低炭素化の推進

国内輸送の中心としてトラックがありますが、トラックからの二酸化炭素排出量は、日本全体の7%を占めているということで、物流の低炭素化も重要なテーマになります。

二酸化炭素排出効果の高いモーダルシフトの推進、共同輸配送推進による物流の効率化、地域内輸配送の電動化、ダブル連結トラックの普及促進など、陸上物流の効率化が必要です。

④インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化。

道路空間を利用した再生エネルギー発電が導入拡大が続けらえていて、加えて、道路照明のLED化による省エネルギーによって、道路管理に必要な電力を　再生可能エネルギーで賄っていっています。

また、電気自動車については、走行中に充電する技術の開発支援、EV充電器の設置といったものもことも進めていくとのこと。

⑤建設施工におけるカーボンニュートラルの実現

建設現場におけるICT活用が進めらえていますが、地方自治体の工事ではまだ3割にとどまっていて、ここの余地がおおきいこと。また、建設機械の電動化の普及の促進等、取り組みが進められていきます。

ここからは、物流・人流・土木インフラ産業に関連する日本企業をみていきます。

MONET Technologies

ソフトバンクとトヨタによる合弁会社。モビリティプラットフォームを構築し、地方自治体で実証実験や導入を開始している。

東京大学と走行中給電技術を研究。2025年の実証実験を目指す。

まなびの『び』