２０２２年１２月３１日、今年最後の記事になる予定です。２０２２年も色々ありましたが、振り返り記事はまた別途投稿予定です。２０１９年１２月に中国で感染者が報告されて以降、４度めの年越しです。 アメリカやヨーロッパに遅れて、日本も制限緩和が進ん…

住宅を購入する際の住宅ローン金利について、固定金利を引き上げる検討をしている報道がありました。３０日に実際の１月適用金利が発表されます。 背景にあるのは、先日の日銀の金利変動幅の修正。長期金利の変動幅をプラスマイナス０．５０％までと拡大をし…

国内の損害保険会社がロシア・ウクライナ海域での戦争による船舶の沈没に対する保険を取りやめるといった報道がはいってきました。これによりロシアのサハリン２から日本に輸入している液化天然ガスLNGの供給量が逼迫するといったリスクが懸念されています。…

いつ区切りをつけて記事にするか、という話ではありますが、中国におけるコロナ感染が急上昇しているという話題です。 中国は１１月にゼロコロナ政策による厳しい行動制限に対して、市民の反対運動が広がり、共産党政権が事実上のゼロコロナ政策を見直しまし…

２０２２年１１月の消費者物価指数が発表されました。各指数の前年同月比を見てみますと、 ・総合指数 前年同月比３．８％上昇 ・生鮮食品を除く総合指数（コア指数） 前年同月比３．７％上昇 ・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数 前年同月比２．８％上…

先日記事にした日銀の金融政策の転換について。発表のあった２０日に株価が大きく動きました。 manabinobi.hatenablog.com さて株式市場の反応をKabutanより、週間ランキング【業種別 騰落率】 (12月23日) - 株探を参照して１９日〜２３日の業種別の騰落率を…

今日は２０２３年度のGDPの実質成長率見通しを１．５％と発表したという報道について。これまでは１．１％としていたため、上方修正をしたことになります。 www.nikkei.com 上記日経記事によると、個人消費が２．２％の伸び。設備投資は５．０％の伸び。内需…

自身を含む家族の体調不良でなかなか記事を投稿できないうちに、大きな動きがでてしまいました。日本銀行が金融政策決定会合にて長期金利変動幅をプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５０％へ拡大を発表。ニュースでは事実上の金利引き上げと報…

先日はアメリカでのFOMCにて政策金利の利上げがこれまでの０．７５％から０．５％へ利上げ幅が縮小した、と書きましたが、今回はヨーロッパです。イギリス、そしてEUもそれぞれ政策金利を引き上げましたが、いずれもアメリカと同様に利上げ幅を縮小すること…

アメリカ連邦公開市場委員会FOMCの１２月会合にて政策金利の０．５０％の利上げが発表されました。前回会合まで４回連続での０．７５％の利上げから利上げ幅は小さくなりましたが、昨日の記事の通り当初の予想通りということになります。 Bloombergの記事（…

アメリカの１１月消費者物価指数が発表されました。前年同月比で７．１％の上昇ということで、推移（下図）を見ると２０２２年６月をピークとして上昇率が鈍化している様子がわかりやすいかと思います。 今回の７．１％という指数は市場予想も下回り、株式市…

前回に続いて中国についての話題です。 11月末にゼロコロナ政策の異変という記事を書きましたが、その続報については触れていなかったのですが、ゼロコロナ政策による厳しい行動制限が一部緩和される事になりました。 ＜参考＞ manabinobi.hatenablog.com こ…

中国の習近平国家主席がサウジアラビアを訪問。皇太子と会談し、接近を図りました。サウジアラビアといえば、２０２０年原油生産量第２位の中東最大の産油国。その重要性は言うまでもありませんが、何が背景にあるかを見ていきたいと思います。 まずは中国。…

出産一時金を増額するという議論が以前からありましたが、2023年から50万円程度とする方向で政府が動いている様です 現状では出産一時金は42万円が支給されています。これを50万円とするので増額幅としては8万円ほどとなります。確かに大きい増額幅となりま…

久しぶりの原油関連の話題です。 ロシアの資金源の膨張を断つという目的でロシア産原油の取引価格についてG7が上限価格を設定しました。その水準が1バレル60ドルです。上限価格を超えた取引の場合、海上輸送の保険に加入できないといった輸出入業者へのペナ…

2022年11月の相場の振り返りです。eMAXIS Slimシリーズの基準価格の推移を参考にみていきます。図は前月末の各投資信託の基準価格を1として、その推移をグラフ化したものです。参考にドル円の推移も掲載しています。 11月はアメリカ連邦公開市場委員会FOMCの…

上場企業は金融商品取引法によって有価証券報告書を提出する必要があります。これは企業の事業年度末第4四半期終了後に開示をするものですが、これ以外にも現行ルールでは四半期つまり3ヶ月ごとに四半期報告書を開示する必要があります。また有価証券報告書…

アメリカ連邦準備理事会FRBのパウエル議長が発言をするということで、注目が集まっていましたが、結果は株式市場にとってプラスとして受け取られる内容でした。 発言についてBloombergによると、 利上げペースを落とす時期は早ければ12月の会合になる可能性…