まなびの『び』

投資運用、業界研究、時事、その他学んだことを

FOMC2月会合。利上げ幅はさらに縮小。

アメリカ連邦公開市場委員会FOMCの2月会合が行われました。想定通りではありますが、アメリカの政策金利は0.25%の利上げか決定されました。利上げ幅は前回会合で決定された0.50%の利上げから縮小したことになります。 FOMC後のパウエル議長の声明では、雇用…

2月住宅ローン金利の判断が分かれるの記事を見て

先日ヤフーニュースにて、住宅ローン金利が引き上げ、引き下げの判断が別れたといった記事がありました。こちらについて考えていきたいと思います。 住宅ローン金利 2月適用分は判断分かれる 2行引き上げ1行引き下げ(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo…

M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズの決算発表と株価

M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズいずれも企業名の通りM&A仲介事業を手掛ける企業ですが、1月31日の株価は全く正反対の値動きをしました。これはいずれも直近の決算発表を反映したものです。 M&A総合研究所は、2023年1月27日に2023年9月期の第1四半…

日産自動車、ルノーと対応関係へ

過去、取り上げていたニュースに決着が着きました。 manabinobi.hatenablog.com 日産自動車は1990年代後半に経営危機に直面しそこに手を差し伸べたのがフランスの自動車メーカーのルノー社でした。これにより、立て直しのためにカルロス・ゴーン氏が日産自動…

通常国会の開会。施政方針演説を見る

2023年の通常国会が1月23日に開会され、現在ニュースでも国会の様子が取り上げられています。通常国会とは毎年1月に召集され、150日間に及び2023年度の予算を決定していく国会となります。この開会に際し、内閣総理大臣の施政奉仕念ぜつが行われることになり…

トヨタ自動車が社長後退を発表

日本を代表する企業のトヨタ自動車ですが、社長を後退する人事を発表しました。4月1日に現代表取締役社長の豊田章男氏が代表取締役会長に、そして現在執行役員の佐藤恒治氏が新たに代表取締役社長となります。 豊田章男氏といえばトヨタグループの創業者であ…

アメリカの2022年10月から12月のGDPはプラス。2023年の景気後退は?

今回はアメリカの商務省が発表したGDPについての話題について触れてみましょう。 NHKのニュースをもとに見ていきますと、2022年10月から12月の速報値は前期比2.9%増で、7月から9月の四半期に引き続き2期連続のプラスとなりました。 内訳としては、政府支出が…

天然ガス価格が1年7ヶ月ぶりの価格まで下落。

25から現在進行系で日本を寒波が遅っており、電車内への閉じ込めや自動車の立ち往生などが発生しました。自分自身は特に何かに巻き込まれた、というわけではありませんが、非常に寒く暖房温度を上げて過ごしています。通勤期間が非常に辛いです。 さて、今回…

日本電産が決算発表するも見通しを大幅に修正

1月24日に産業用モーターメーカーの日本電産が2023年3月期の第3四半期の決算を発表をしました。この中で業績見通しを大幅に修正をし、話題となっています。内容を見ていきましょう。 2023年3月期第3四半期(4−12月)の連結業績は以下の通…

「共通担保資金供給オペ」とは?

先日開かれた金融政策決定会合。日本銀行は金融政策の修正はせず、懸念されていた金利の変動上限の変更はありませんでした。 manabinobi.hatenablog.com 一方で、その中で話題に上がったのが、「共通担保資金供給オペレーション」の実施についてです。今回は…

12月日本消費者物価指数の発表と電気料金について

2022年12月の消費者物価指数が発表となりました。各指数の前年同月比は次の通りです。()内は11月の前年同月比 総合指数:4.0%上昇(3.8%) 生鮮食品を除く総合指数:4.0%の上昇(3.7%) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数:3.0%の上昇(2.8%) 前年…

アメリカの小売売上高がマイナス。忍び寄るリセッション。

本日の話題はアメリカ12月の小売売上高が市場予測を下回ったニュースについてです。1月18日に発表されたものですが、前月比で▲1.1%ということでした。市場予想は▲0.9%で下回ったということになります。11月についても速報値から下方修正され、前月比▲1.0%…

金融政策決定会合で動かず、日経平均は上昇。今後は?

金融政策決定会合が終わりました。懸念されていた金融政策の追加修正はなく、結局日銀は金融政策緩和の方針は変えませんでした。 12月に10年国債金利の上限をそれまでの0.25%から0.50%へ引き上げを行いました。今回1月の金融政策決定会合において、さらな…

中国の人口減少と9-12月の経済成長

中国に関してニュースを2件見ていきます。 まずは、2022年末の中国の人口が前年2021年末に対して減少をしたという話題についてです。私が学生のころは中国の一人っ子政策について教えられましたが、これは夫婦一組に対してこどもが一人までという制…

国債買い入れの急増の理由

日本銀行が16日に購入した国債は2兆1,148億円分だった様です。ここ数日国債の買い入れが増えているのですが、そのニュースについてです。 昨年末に日銀が発表した金融政策の方針変更により、10年国債利回りは0.50%程度まで許容することになりました。このた…

PR TIMESの株価がストップ安

先日のファーストリテイリングの株価下落の話題をしましたが、同日ストップ安した銘柄で、PR TIMESがあります。 上図はPR TIMESは1月13日に前日終値2,471円から下落制限である500円下落し、1,971円のストップ安で引けました。下落率としては20.2%となります。…

12月アメリカ消費者物価指数CPIの発表

2022年12月の消費者物価指数が発表されました。前年同月比は6.5%の上昇率となりました。 いつも掲載している推移を見ると、前年同月比が2022年6月の9%台をピークとして。鈍化していることが明らかです。2021年11月が6.8%でしたから1年ぶりの数値ということ…

ファーストリテイリングの株価急落。大きく日経平均株価を押し下げ。

1月13日の東証プライム市場下落率2位はファーストリテイリングでした。ファーストリテイリングは日経平均への寄与度が大きく、何が起こったのか見ていきます。 まずはファーストリテイリングの1年間の日足チャートをみてみます。13日のファーストリテイ…

中国リスク再び。ビザ発給停止。その影響は?

新型コロナウイルスの急拡大する中国の話。日本は中国からの渡航者に対して、水際対策を強化しました。これに対する対抗措置として、中国は日本人へのビザ発給を停止するとしました。かなり唐突な感じがありますが、このニュースについて考えてみたいと思い…

なぜ雇用者数は増えたのに株価は上昇したのか。アメリカ雇用統計発表

6日にアメリカの雇用統計が発表されました。非農業部門の就業者数は前月から22万3000人増え、これは市場予想の20万人から上回りました。失業率も3.5%と低下しています。 昨年までの傾向として雇用者数の伸び、失業率の低下については、 人手不…

『TOP RISKS 2023』発表。不透明感

アメリカの調査会社ユーラシア・グループが毎年発表しているその2023年版「TOP RISKS 2023」が発表されました。日本語訳も好評されていますので、そちらを見てみましょう。 www.eurasiagroup.net ①ならず者国家ロシア ②「絶対的権力者」習近平 ③「大…

異次元の少子化対策とは?3つの方向性に期待をしたいこと。

岸田首相が1月4日の年頭の記者会見の中で、「異次元の少子化対策」を行う旨を表明しました。報道では、なにかと悪く捉えがちですが、今後どの様なことをするのか、ポジティブ目に見ていきたいと思います。 そもそも今年4月にはこども家庭庁が発足をします…

大発会。2023年のスタートは?業種別騰落率から考察。

2023年1月4日東京株式市場が今年初めてとなる取引です。日経平均は昨年12月30日から1.45%の下落と26,000円を割りこみ、25,716円となりました。 33業種別の騰落率を見ていきます。 【トップ3】 1.銀行業(+2.67%) 2…

2022年の相場を振り返ると。

昨日の記事で2022年の相場振り返りが終わりました。通して2022年がどんな年だったか振り返ります。 市場は織り込みしながら動きますので、マイナス要素があったとしてもその手前にある程度想像ができるものであれば、それよりも前のタイミングで下落していき…

2022年12月の相場振り返り

2022年12月の相場の振り返りです。eMAXIS Slimシリーズの基準価格の推移を参考にみていきます。図は前月末の各投資信託の基準価格を1として、その推移をグラフ化したものです。参考にドル円の推移も掲載しています。 12月13日から14日に開催されるFOMCを控え…

2023年政治経済イベント

2023年初めての記事は、2023年がどの様な年になるか。政治経済イベントのまとめと、どの様な課題が残されているかを考えていきたいと思います。 2023年政治経済イベントは以下の通り。 【1月】 【2月】 ロシア産石油製品の価格上限設定 ウクラ…

中国のコロナ規制緩和と各国のコロナ規制強化

2022年12月31日、今年最後の記事になる予定です。2022年も色々ありましたが、振り返り記事はまた別途投稿予定です。2019年12月に中国で感染者が報告されて以降、4度めの年越しです。 アメリカやヨーロッパに遅れて、日本も制限緩和が進ん…

10年固定型の住宅ローン金利が上昇。実際の影響はどの程度かシミュレーション

住宅を購入する際の住宅ローン金利について、固定金利を引き上げる検討をしている報道がありました。30日に実際の1月適用金利が発表されます。 背景にあるのは、先日の日銀の金利変動幅の修正。長期金利の変動幅をプラスマイナス0.50%までと拡大をし…

ロシアからLNGを輸入できなくなる可能性

国内の損害保険会社がロシア・ウクライナ海域での戦争による船舶の沈没に対する保険を取りやめるといった報道がはいってきました。これによりロシアのサハリン2から日本に輸入している液化天然ガスLNGの供給量が逼迫するといったリスクが懸念されています。…

中国での新型コロナウイルスの感染急増

いつ区切りをつけて記事にするか、という話ではありますが、中国におけるコロナ感染が急上昇しているという話題です。 中国は11月にゼロコロナ政策による厳しい行動制限に対して、市民の反対運動が広がり、共産党政権が事実上のゼロコロナ政策を見直しまし…