まなびの『び』

投資運用、業界研究、時事、その他学んだことを

経済政策

グリーントランスフォーメーション(GX)について②

引き続き、グリーントランスフォーメーションについて見ていきます。 先回の記事はこちら manabinobi.hatenablog.com ①GX経済移行債の創設 今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を行うこととしていますが、民間の投資を呼び込むために、政府が将来の財源の…

グリーントランスフォーメーション(GX)について

7月27日に「第1回グリーントランスフォーメーション実行会議」が開催されました。 内閣官房サイト(GX実行会議(第1回))に資料が掲載されています。この分野は今後の日本の経済戦略、投資戦略の方針が定まり、関連銘柄は国策となって行くかとおもいますの…

そもそも利上げとは?②なぜアメリカは利上げをするのか?

前回に引き続き、利上げについての話題です。前回は利上げを行うとどうなるかについてみてきました。デメリットばかりの様でしたが、それでもアメリカは利上げを行っています。これはなぜでしょうか。 利上げによる物価調整 前回の内容の通り、金利を引き上…

そもそも利上げとは?①利上げをすると何が起こるか?

これまで当ブログでアメリカの利上げ、スイスやEUでも10年以上ぶりの利上げ、一方日本では利上げせず、といった話題を繰り返ししてきましたが、そもそも利上げとは何か今更ながら整理をしていきます。なお、毎度のことながら、あくまで自分の整理用ですので…

与党勢力の圧勝〜参議院議員選挙〜今後の日本経済の行方は。

この記事を書いている時点でまだ開票作業は続いているものの、参議院議員選挙はすでに自民党、公明党の与党勢力が優勢であることが判明しています。自民党単独でも改選過半の63議席が伺える勢いです。 円安や資源高による物価高が生活を苦しめてきている中で…

物価高への対策について

7月10日投開票日の参議院が、22日に公示されました。参院選は3年ごとに議席の半数を改選する仕組みとなっておりますので、与党はすでに自民党、公明党をあわせて69議席が非改選で保有しているため、改選定数124議席のうち、56議席を取れば非改選をあわせて過…

1億総株主を実現するためにどうすればよいか?

前回は貯蓄についての資料をみていましたが、今回は前回見ていなかった負債の面も含めた家計をみてみます。 (前回記事) manabinobi.hatenablog.com そもそも日本人は何のために負債をするかを見てみますと、90%以上は「住宅・土地のため」が占めています。…

誰が貯蓄を持っているのか?〜日本の世帯の貯蓄構造〜

最近報道番組を見ていると、岸田首相の発言であった「貯蓄から投資へ」に対する報道が結構な頻度で取り上げられています。私が見ている番組では多くの場合、街の人の話として、「投資に回せるほどのお金がない」というコメントを載せて、若干否定的な内容に…

政府の物価高対策と気になる今後の政策銘柄

岸田総理が物価高への政府の対応策を発表しました。詳細は首相官邸HP(令和4年4月26日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 令和4年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ)に全文が掲載されています。そこからピックアップすると、以下の…

20年ぶりの安値〜ドル円126円代に

以前からとりあげている円安ですが、昨日はさらに低下し、1ドル126円まで安値をつけました。この水準は2002年以来とのことです。 背景は以前とも同様の日米の金利差によるものです。日本時間で12日深夜にアメリカで3月の消費者物価指数が発表され、8.5%と40…

2022年4月からの年金制度の変更について。繰り下げ受給シミュレーション。

2022年4月から日本の公的年金制度の改正について考えてみたいと思います。 変更点は以下の通り。 ①年金の繰り下げ受給の上限年齢の引き上げ 老齢年金の繰り下げの年齢について、現在は70歳までとなっていますが、これが75歳へ引き上げられます。 ②繰り上げ受…

円安が進行し119円台到達。日本銀行黒田総裁のコメント

本日はここ数日で急速に進行している円安についての話題。 まずはこの1年間のドル円の推移を見ていきましょう。 2021年9月くらいまでは1ドル108円~110円ほどっでした。そののち、アメリカの物価上昇が深刻化し、利上げ観測が高まると1ドル115円付近まで上昇…

韓国と日本の経済的繋がり

3月9日に行われた韓国大統領選挙。最大野党のユンソギョル(尹錫悦)候補が当選をしました。ユン新大統領は選挙戦の間から日本に対する関係の改善を示唆する発言をしており、当選後の各国首脳との電話会談を行いましたが、日本はアメリカに次いだ2番目に行っ…

ガソリン価格急騰で話題となっているトリガー条項について③

さてガソリン税に関しての3回目。本日が最後になります。 今回は税金が減った場合に、ガソリンはいくらになるのか?その影響を見ていきます。 ◯ガソリン税に消費税がかけられている(?) タイトルと早速離れてしまいますが、トリガー条項適用とあわせて考え…

ガソリン価格急騰で話題となっているトリガー条項について②

前回からの続き。ガソリン税の話題の回めです。 今回ようやくトリガー条項について見ていきます。 ◯トリガー条項について 租税特別措置法の第89条を見てみると、 第八十九条 前条の規定の適用がある場合において、平成二十二年一月以後の連続する三月におけ…

ガソリン価格急騰で話題となっているトリガー条項について①

このブログで何度も取り上げている原油価格について。ガソリン価格が身近なところで影響が大きく出ています。 レギュラーガソリン価格の小売価格は毎週水曜日に経済産業省資源エネルギー庁から発表されていますが、 www.enecho.meti.go.jp これによると、3月…

投資家へのアンケート「岸田政権支持しますか?」の結果

日経CNBCがインターネットを通じてアンケートを実施し、「岸田政権、支持しますか?」という問いに、 ・はい3.0% ・いいえ95.7% という結果がでました。 結果の詳細は、こちらから動画を見れますので興味深いですよ。 markets.nikkei-cnbc.co.jp 日経CNBC…

日銀が指し値オペを発表。指しオペって?

日本銀行が14日にも指し値オペを実施するというニュースがありました。この記事について見ていきます。 news.yahoo.co.jp ◯指し値オペとは? 指し値オペとは指定した利回り、今回でいうと0.25%の利回りで、無制限に国債を買い取りを行う、という金利抑制策で…

洋上風力発電の3地域の事業者が決定

日本における脱炭素の鍵を握る洋上風力発電の開発。「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」の3地域について、経済産業省と国土交通省は発電事業者公募を行っていましたが、24日に事業者の選定結果を公表し、いず…

カーボンニュートラルについて〜14分野のまとめ〜

これまで「2050円カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に記載されている14分野について見てきました。14分野でおおよそ共通していえたことは、まだまだ技術開発&コスト面等、様々な課題解決が必要だということがとても良くわかりました。 例えば自…

カーボンニュートラルについて〜ライフスタイル関連産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の最後の分野「ライフスタイル関連産業」。 解読が非常に難しかったため、あっているかわかりませんが、事例として、「柏の葉スマートシティ」の取り組み。柏の葉国際キャンパスタウンとして、公…

カーボンニュートラルについて〜資源循環関連産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の13番目「資源循環関連産業」。 3R(リデュース・リユース・リサイクル)という言葉がありましたが、それがこの分野です。 これらは循環型社会形成推進基本法、循環型社会形成推進基本計画、廃…

カーボンニュートラルについて〜住宅建築物産業/次世代太陽光産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の12番目「カーボンリサイクル住宅建築物産業/次世代太陽光産業」。 ①AI・IoTやEV等を活用したエネルギーマネジメント エネルギーマネジメントとは、電気やガス等、エネルギーの使用状況を把握…

カーボンニュートラルについて〜カーボンリサイクル産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の11番目「カーボンリサイクル産業」。二酸化炭素の排出を削減するではなく、二酸化炭素を資源として活用することで減らしていくという分野ですので、非常に重要なテーマとなります。①CO2吸収型…

カーボンニュートラルについて〜航空機産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の10番目「航空機産業」。日本は2020年に三菱重工のスペースジェットの計画が凍結され、残念ながら航空機自体の開発はブレーキがかかっていますが、航空機部品をメーカーに供給する立場で開発を…

カーボンニュートラルについて〜食料・農林水産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の9つめ「食料・農林水産業」。この分野については縁遠く、初めて聞く用語もいくつか出てきました。しかしながら、この分野は人間にとって根幹となる産業で食料の安定供給は日本の戦略的にも重要…

カーボンニュートラルについて〜物流・人流・土木インフラ産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の8つめ「物流・人流・土木インフラ産業」。 ①カーボンニュートラルポートの形成 現在もエネルギーは海運によって日本に運ばれ、港湾から運び込まれます。このため、運搬コスト等から、火力発電…

カーボンニュートラルについて〜船舶産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の7つめ「船舶産業」。海上輸送は産業にとって必須で、エネルギーの転換が必要です。 LNG(液化天然ガス)、水素、アンモニアをエネルギーとする技術の開発が必要です。 近距離用の小型船舶につ…

カーボンニュートラルについて〜半導体・情報通信産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の6つめ「半導体・情報通信産業」。 今後カーボンニュートラルが取り組まれる未来は、今よりも更にデジタル化が進んだ世界になります。このため、デジタル化を進めていくかにあたり、カーボンニ…

カーボンニュートラルについて〜自動車・蓄電池産業〜

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」14分野の5つめ「自動車・蓄電池産業」。自動車産業は日本を代表する主要産業です。EUでは、2035年にガソリン車の発売禁止されることが発表されており、急速にこの分野の脱炭素化が進んでいます。 「205…