まなびの『び』

投資運用、業界研究、時事、その他学んだことを

高まるリセッション懸念~原油先物価格が大幅下落~

7月5日のアメリカニューヨークで、原油先物価格が大幅に下がりました。

今回は原油先物価格下落と日本の原油関連銘柄についてみていきます。

 

 

上図がWTI(West Texas Intermediatte)というニューヨークで取引されている原油先物価格の指数の推移です。

1年かけて上昇傾向にあったところですが、2月末に急騰しました。これはロシアによるウクライナ侵攻のタイミングで投機筋等もはいったものです。そこから少し落ち着いたのちも、上昇傾向は続いていました。

しかし、7月6日には▲8.2%と大幅に下落し、100ドルを割りました。100ドルを割るのは5月10日日以来およそ2ヶ月ぶり。下落幅では3月9日の以来最大の下落となります。

 

ここまで下落した背景には、景気後退(リセッション)への懸念があったとされています。アメリカでの高いインフレを背景に、その対応としてのアメリカ連邦準備理事会(FRB) の金融引き締めが、アメリカ、そして世界全体の経済が減速し、これにより原油の需要が減少するのではないか、という懸念です。

 

2020年に新型コロナウイルスの流行に伴う経済の停滞によって、原油需要が急減したことにより、原油を貯蔵施設が満杯になり、WTI原油先物価格がマイナス、つまりお金を払って引き取ってもらうという事態が発生しました。このときには需要の急落によりこのような事態になったもの、かつWTIのみの事象でした。このため今回同様にマイナスとなるかといえば、そうはならないでしょうが、原油価格が経済成長に大きく影響を受けることは事実です。

 

今回の原油価格下落により、日本の原油関連銘柄も6日の株価は大きく影響を受けています。

 

INPEX(前日比▲10.0%)

 

石油資源開発(前日比▲7.9%)

 

出光興産(前日比▲6.1%)

 

これら銘柄は石油を販売しているため石油価格が下落すれば売上が下がり業績が悪化します。このため警戒感から売却されたものと思います。1日の値動きでいえば、INPEXは終始下がっていた傾向ですが、出光については午後からは買戻しがはいっている印象です。

 

改めてWTI価格を見てみると、そもそも原油価格は上昇傾向にありましたから、100ドルを割っても高い状況です。原油価格が下がることはそれだけを考えれば、コストダウンにつながるためよいことですが、景気後退が現実になれば原油価格以上に業績の悪化につながります。なんとかソフトランディングしてもらえるとありがたいのですが。。。

 

JR西日本の「サイコロきっぷ」JR東日本の「どこかにビューン」について

コロナ禍から徐々に回復しつつある観光事業ですが、そのような中で、西日本旅客鉄道JR西日本)、そして東日本旅客鉄道JR東日本)からそれぞれ新サービスの発表がありました。

 

JR西日本の「サイコロきっぷ」

切符の価格は5,000円。大阪市内からサイコロの出目次第の目的地までの往復チケットになるというものです。

行き先は次の通りの6駅。

白浜(和歌山県)・餘部兵庫県)・東舞鶴京都府)・倉敷(岡山)・芦原温泉福井県)・尾道広島県

ですが、尾道が出た場合にはさらに6分の1の確率で博多になります。

博多の場合、大阪からの往復切符の値段は29,240円とのことですが、これが5,000円で行ける可能性があり、この場合の割引率はなんと82.9%とのこと。

一番安いのが東舞鶴ですが、これでも割引率45.5%とお得に旅に出かけることができます。

それぞれ旅行先としては由緒ある観光スポットという感じですが、再発見という意味でとてもよいのではないでしょうか。

利用期間が7月29日から10月31日ということで、学生の夏休みにちょうどいいのではないでしょうか。

 

JR東日本の「どこかにビューーン!」

JR東日本が選定した4つの行き先候補の中からどこか1駅が決定されJR東日本が運営するポイントサービスであるJRE POINT6,000ポイントをと、その駅までの往復チケットが交換される仕組みです。

 

JALの「どこかにマイル」と同様のサービスということになります。

 

行き先駅の対象となるのは東京駅から概ね150km以上離れたJRの東日本の新幹線停車駅とのことで、例えば長野・越後湯沢・新潟・福島以北の東北新幹線山形新幹線秋田新幹線の駅が候補に挙がってきます。

 

こちらは開始時期が2022年12月予定とのことで、少し先のことになります。寒い時期になってくるので、JR東日本管轄の路線図は東北、北陸方面へとなってくるので、寒い地域になることが注意ですね。

 

 

いずれのサービスも国内観光業を盛り上げることに一役買いそうです。コロナ禍で海外旅行に行くことのハードルが少し高いと感じる方向けに、国内観光を盛り上げるチャンスではありますね。

2022年6月の相場振り返り

2022年6月の相場の振り返りです。eMAXIS Slimシリーズの基準価格の推移を参考にみていきます。図は前月末の各投資信託の基準価格を1として、その推移をグラフ化したものです。参考にドル円の推移も掲載しています。

 


6月に入り、雇用統計が市場予想を上回るなど、アメリカのインフレの鎮静の兆しを見せ、また中国でも上海でのロックダウンが解除されはじめ、株式市場は回復傾向が見られました。

この間、アメリカでは長期金利上昇するのに対し、日本は政策金利が維持され、円安ドル高が進行。日本の製造業を中心に株価上昇が進んでいきました。一方のヨーロッパではインフレへの警戒が引き続き高い傾向にあります。

 

そのような中、6月10日に5月のアメリ消費者物価指数(CPI)が発表されました。総合指数、エネルギー、食品を除いたコア指数ともに、市場予想を上回り、かつ前月4月からさらに加速する結果となりました。上で記載の通り、アメリカでは少しインフレ傾向が収まってきたのではとされてきたところでの今回の発表で、緊張感が急激に高まりました。

 

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続く14日から15日にかけてはアメリFOMCが開催され、0.75%の利上げを引き上げました。このFOMCの前に、市場は0.75%以上の利上げが実施されることを折り込みに行っていたため、FOMC通過後株価は安心感から一時的に一定回復することになりました。それでも景気後退リスクが高まり、その後株価は再び下落傾向となりました。

ヨーロッパでは、これまで15年間ゼロ金利政策を続けてきたスイス国立銀行が0.5%の大幅利上げを実施。市場では予想しておらず、大きなサプライズとなりました。

 

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これらの流れを受けて海外投資家からもさすがに日本銀行が動くのでは?と一時的に円高にふれるも、政策金利の据え置きの決定を発表。再び円安に拍車がかかりました。

 

このあたりが6月の株価の底となり、その後はアメリカを中心に株価は回復傾向となりました。とはいっても、経済減速が現実味を帯びる中で、慎重な重い値動きとなっていました。

早いもので2022年も半年が終了。下期は本格的な景気後退との戦いになっていきそうです。

ウェザーニューズ(4825)が決算発表により株価上昇

猛暑が続いている中、気象情報を取り扱うウェザーニューズが2022年5月期の決算を発表しました。これによりウェザーニューズの株価は逆行高となりましたので見てみます。

 

ウェザーニューズの事業内容

ウェザーニューズといえば、スマホアプリやテレビのニュースで気象情報を提供していることは有名ですが、法人向けにも気象のリスクに対するサービスを提供しています。セグメントとしては気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスの単一セグメントですが、その顧客に応じたサービス事業別に次の分類をしています。

BtoB(法人向け)

・Sea Planning:航海気象

・Sky Planning:航空気象

・Land Planning:陸上気象

・Environment Planning:環境気象

・Sports Planning:スポーツ気象

BtoS(個人向け)

・Mobile・Internet Plan:モバイル・インターネット気象

・Broadcast Planning:放送気象

 

たとえば、航海気象や航空気象として海運事業者や航空事業者向けに気象情報を提供して安全運行を支援したり、防災支援、自然エネルギーの発電予測、農業支援といった事業を行っていたり、テレビやラジオといった情報媒体を通じて個人への配信も行っています。

 

ウェザーニューズの業績推移

ウェザーニューズの2022年5月期は売上高が4.3%の増収、営業利益が18.8%、最終利益が15.9%の増益となりました。

特にモバイル・インターネット気象事業で、売上高が11.7%の増収しています。これは、

積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増大し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が引き続き好調に推移

したことによります。また、次いで航海気象も8.4%増収と好調。

運賃高騰など海運市況の回復が進み既存顧客へのサービス提供数が増加したことや円安が進んだ影響

と説明しています。

今後の見通しとして、

モバイル・インターネット気象事業の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の拡大による更なる成長

航海気象事業では沿岸部の座礁リスクに対応するサービスであるNAR(Navigation Assessment & Routeing)の本格的な展開

これらにより、2023年5月期は売上高が6.9%の増収、営業利益が10.2%、最終利益が11.3%の増益の見通しとしています。

 

ウェザーニューズの株価推移

ウェザーニューズの株価ですが、ピークは2021年12月にあり、もともとは10,000円台に到達していました。しかし、その後下降傾向。直近6月中旬を底から回復傾向にある中での今回の決算発表でした。

決算発表翌日の7月1日は、終値ベースで前営業日から440円(6.64%)プラスとなりました。7月1日が日本市場全体が値下がり傾向の中で逆行高となっています。この勢いのまま年初来高値を目指していくのでしょうか。

サハリン2のロシア新企業への無償譲渡

三井物産三菱商事が権益を持っているロシア、サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」。これを新しく設立させるロシア企業に無償で譲渡を行うことを命じる大統領令にロシアのプーチン大統領が署名しました。

news.yahoo.co.jp

サハリン2はその27.5%の権益を持っていた英シェルが撤退を発表しており、三井物産三菱商事の持つ権益について、どのような対応がなされるか注目されていました。

 

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記事によると、今回新設する企業の株式を、三井物産三菱商事は取得に同意をすることができるものの、ロシアに申請をし、認められる必要があるとのことです。ロシア側に有利な条件が必要な可能性があり、三井物産三菱商事の権益が守られるかどうかは不透明です。

 

サハリン2の天然ガス生産量は年間1,000万トン。うち600万トンが日本向けに輸出されているとのことで、日本の天然ガスの9%を占めています。そこまで情報は出ていないものの、仮に日本への供給停止が行われた場合、日本の火力発電に多大な影響を与えることになります。

仮に供給停止でなくとも、価格の上昇などの可能性もあります。こうなると燃料価格が上昇し、例えば東京電力などの電力会社の業績が悪化する可能性がありますし、新電力事業者のさらなる縮小もありえます。

 

脱ロシアを進めるにしろ、原子力発電はまだまだ再稼働のためにふまなければならないステップが多く、再生可能エネルギーによる発電はコスト高であるため、すぐには難しい状況です。日本は苦しい立場に立たされています。

 

三井物産三菱商事の株価について

三井物産

三井物産の7月1日の株価は前日比165円(5.5%)のマイナス。

三菱商事

三菱商事の7月1日の株価は前日比217円(5.4%)のマイナス。

いずれも大幅に値下がってしいまいました。

鉱工業生産指数とは?2022年5月発表

6月30日、経済産業省から5月の鉱工業生産指数が発表されました。

 

 

この鉱工業生産指数は日本における鉱業や製造業の生産量を指数化しているものです。全ての品目を加重平均した総合指数と、品目ごととした業種指数、品目ごとの品目指数といった分類があります。

また、上では生産量を指数化した生産指数を説明しましたが、出荷指数、在庫・在庫率指数といったものもあります。

 

一般的に生産指数が大きくなるということは、需要に対して生産をしているため景気が良い状況といえます。

一方で、品目によっては機構によって夏は生産量が多いものであったり、年末に生産量が多くなるものがあります。あるいは年度末になると決算期末ということで生産を増やす企業もあり、このような季節変動を慣らしたものを季節調整といいます。

 

この様に日本の鉱工業の動向を確認し、日本の景気状況を見るのが鉱工業指数ということになります。

 

それでは、今回発表された5月の鉱工業指数を見ていきましょう。

2022年5月の鉱工業生産指数は季節調整済みで88.3と、前月比▲7.2%となりました。

図表01

経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20220630_1.html

 

前月比と比べ増えた業種は、

・石油・石炭製品鉱業(前月比8.9%増)

・無機・有機化学工業(前月比3.9%増)

であり、反対に減った品目の上位3業種を見ると、

・電気・情報通信機械工業(前月比▲11.3%減)

・自動車工業(前月比▲8.0%減)

・化学工業(除、無機・有機化学工業・医薬品)(前月比▲7.9%減)

となっています。

 

品目別で寄与度の大きい品目で見てみると、普通自動車普通トラック、小型乗用車といった自動車やリチウムイオン蓄電池といったものが大きく低下させています。

これらは中国でのロックダウンの影響が大きいと言われています。ロックダウンによるサプライチェーンの混乱で、トヨタが国内工場の稼働を停止していたりといった話題がありました。

 

株価への反応で言えば、どこまで市場が織り込んでいるか、ということになり、これははっきり言ってわかりません。30日は全体的に株価が下がっているので、どこまでが今回の発表の影響なのかも見えません。

ただ、このような鉱工業生産指数はダイレクトに業績そのものに繋がります。品目別に見て長く生産がマイナスに続いているものと、そのメーカーの株価の業績見通しに乖離があれば、業績の下方修正といったことも可能性が出てくることになりますね。

 

レノバ(9519)の上昇トレンドは本物か?

再生可能エネルギー発電事業を行っているレノバについてです。

最近、株価が上がってきていますので確認していきます。

 

 

上図はレノバの1年間の株価チャートです。レノバの株価は終値ベースで2021年12月24日から29日の3営業日にかけて、4,600円から2,064円まで株価が55.1%も下がってしまいました。

これは、レノバが目指していた秋田県由利本荘市沖の洋上風力発電事業において、三菱商事が決定されたことによります。レノバが有力視されていたということが一つですが、この時に三菱商事が選ばれた決め手というのが、その売電価格の圧倒的な安さでした。安い方が我々ユーザー側にとってはうれしいことですが、事業者としては利益が得られにくくなります。三菱商事は海外でのノウハウをもとに破格の金額を提示しましたが、他事業者では追いつける様な水準ではなく、現在の事業者選定基準では、三菱商事以外での落札が難しいとされていました。

 

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風向きが変わったのが、およそ3か月前の3月18日。事業者の選定基準を見直し、運転開始までの早さを評価項目にいれることを検討することになりました。これによりレノバは再注目されるようになり、前日終値から18.4%プラスとなりました。

 

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そこから緩やかではあるものの上昇し続けていましたが、再び事業者選定基準の見直しの話題が報道されると再び急騰。6月24日には前営業日に24.2%、500円上昇してストップ高となりました。

洋上風力発電の公募、1社独占を制限 早期稼働も重視: 日本経済新聞

 

また、直近電力ひっ迫のニュースが流れることが、再生可能エネルギー発電の拡大に向けた動きにつながるのではないか、ということもレノバに注目が集まることにつながっているものと思われます。

 

今後も同様に上がり続けるかどうかはわかりません。少なくとも昨年水準の価格に戻るにはきっかけが必要なのではないかと推測していて、そうなるともう少し時間がかかりそうだと思っています。

直近の株価の動きを見ていると25日移動平均線をイメージして反発を繰り返しているため、25日移動平均線近くまで戻っていってしまうのでしょうか。それともこのまま上昇を続けるでしょか。

前者なら短期的にスイングをしていきながら、材料を待つというイメージでしょうか。