まなびの『び』

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1月電気料金も高値。さらなる認可料金の値上げも。

1月請求分の大手電力会社の電気料金は12月に引き続き燃料価格の高騰により高値水準となる様です。

 

NHK電気料金 大手電力10社で来年1月請求分も最高水準に | NHK | 物価高騰によると

平均家庭における電気料金は、高い順で

中部電力が9189円、
東京電力が9126円、
北海道電力が8862円、
沖縄電力が8847円、
東北電力が8565円、
中国電力が8029円、
四国電力が7915円、
関西電力が7497円、
九州電力が7276円、
北陸電力が6402円

利用者の目線で自身の家計から見ると、とても苦しいですが、電力会社側にとっても苦しい状況です。というのも、全社において上述の価格は、燃料費調整が上限に達している状況ということで、つまりこれ以上価格転嫁ができない状況とのことです。上限規制がなければさらに料金が高くてもしかるべき、ということで、この高値水準でも電力会社としてはコスト負担が経営を苦しめている事になっています。

 

その中で、沖縄電力から以下のニュースが出ました。

沖縄電力、家庭向け規制料金39%引き上げ 経産省に申請: 日本経済新聞

上述の電気料金制度の改定についての申請で、平均家庭で39.3%の値上げということになります。およそ4割ということで、大幅な値上げということになります。

沖縄電力ではすでに4月に燃料費調整が上限に達していて、以降超過分が沖縄電力が手出しをしている状況で、超過分が2023年3月期で461億円に達する見通しとのことです。

沖縄電力の2023年3月期の営業利益は直近11月1日に下方修正され、▲465億円の赤字が見込まれています。ちなみに前期である2022年3月期の営業利益は28億円の黒字となっていますので、大幅に赤字転落となる見込みになっていることがわかります。

沖縄電力の公表したニュースリリースにおいても、キャッシュフローが▲804億円。有利子負債残高も前年度から845億円増の2,817億円になる見通しとしています。

 

これまでに四国電力東北電力中国電力が料金引き上げ申請をしていますが、沖縄電力が最も高い値上げ幅になります。

「水力や原子力といった化石燃料以外の電源がなく、特に石炭価格の値上がりの影響が大きい」

沖縄電力ならではの事情もある様です。

中国のゼロコロナ政策への異変

これまでの中国のゼロコロナ政策による厳しい行動制限はじっしされてきたのですが、ここ数日、少し変わった動きとなっています。ゼロコロナ政策に対する反対運動が全国に広がっており、政権批判にもつながっている状況です。

 

Bloombergの以下記事を参照しています。

 

www.bloomberg.co.jp

www.bloomberg.co.jp

 

きっかけは新疆ウイグル自治区ウルムチので発生した火災で、実施されていたロックダウンが救出作業を妨害されたとされ、結果10人が亡くなられたことになりました。これにより中国政府の新型コロナウイルスに対する政策の批判につながったとされています。この活動はSNSを通じて全国に広がり大規模なデモへと発展しています。また、ゼロコロナ対策への批判活動は、先日の中国共産党大会にて第三期目が指導したばかりの習近平国家主席の退陣を求めるデモになっている様です。

 

この問題により中国の経済が混乱するのではなないかという懸念となって広がりました。中国元はアメリカドルに対して一時的に約0.9%の下落。

またハンセン指数については一時的に4.2%の下落となっています。

先の通り第3次習近平政権がスタートして間もないということもあり、今回のデモによりゼロコロナ政策から方針を撤回することはないのではないかと思っています。むしろ逆効果により強固な封じ込めを行うのではないでしょうか。そうなると、これまでにもあった通り、経済にとってはマイナスに働いてしまいます。

中国の2022年の経済成長率の市場予測はこれまで下方修正し続けているのですが、今回のデモも更なる下ぶれリスクととらえているのではないかと思います。

サッカーワールドカップカタール大会で盛り上がっている銘柄

11月20日に開幕したサッカーワールドカップカタール大会。23日、日本の初戦は格上のドイツに対して見事な逆転勝ちということで、私も大興奮で観戦していました。点を取った堂安、浅野を始め攻撃メンバーもですが、権田、板倉など守備メンバーもよくぞ1点にしのぎきったと思います。

 

さて、今回の本題はこのドイツ戦で急激に盛り上がった日本株3銘柄をみてみます。

ハブ(3030)

株式会社ハブは、英国風PUBのHUBと82を運営しています。もともとスポーツイベントを店内で放映しており、今回のワールドカップについても日本がドイツに勝利をしたことで、来店が増えるのではということで、注目度が高まりました。

ハブの株価は日独戦のあった23日翌営業日の24日に前日終値655円から69円(10.5%)上昇し、その翌日には92円(12.7%)と、2日間で24.5%も上昇しました。

サイバーエージェント(4751)

つついて株式会社サイバーエージェントですが、こちらはインターネットテレビの「Abema TV」を運営しています。この「Abema TV」にて全試合の放映権を獲得しているため、やはり日独戦の劇的勝利により、今後の視聴率が高くなることが期待されています。

サイバーエージェントの株価は24日に前営業日終値1210円から84円(6.9%)上昇、25日にさらに49円(3.8%)上昇、2日あわせて10.9%上昇です。

ミズノ(8022)

最後にスポーツ用品のミズノ、正式名称美津野株式会社です。ミズノ製のスパイクを日本代表選手が使用しており、今後のサッカー熱により、サッカー用品の消費も盛り上がることも期待されています。

 

ミズノの株価は24日に前営業日終値2879円から166円(5.8%)上昇、25日は▲53円(▲1.7%)下降、2日あわせて3.9%上昇です。

 

日本代表の活躍が株価にも直結しており、日本経済に与える影響も小さくないですね。

NISAの拡充へ口座数と投資額の目標設定

少額投資非課税制度、いわゆるNISAの口座数を5年で3400万口座、投資額を56兆円に目標設定するとしています。

金融庁の発表した資料『NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について』(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20220808-2.html

によると、

NISAの口座数は2022年3月末で1,642万口座、累計買付額は27兆となっているので、5年後にはおよそ倍ということになります。

具体的に何をもって推進していくか、についてはこれからになりますが、言われているのは投資可能期間の恒久化、非課税期間の無制限化、非課税投資枠の拡大、といったあたりです。

 

NISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAがそれぞれあります。

一般NISAは投資可能期間が2023年まで、非課税期間は5年間、非課税投資枠は毎年120万円となっています。

つみたてNISAは投資可能期間が2042年まで、非課税期間は20年間、非課税投資枠は毎年40万円となっています。

つみたてNISAは投資可能期間が2023年まで、非課税期間は5年間、非課税投資枠は毎年80万円となっています。

 

といういことで、一般NISA、つみたてNISAはもうすぐに終わってしまうということで、新しいNISA制度が2024年以降に始まる予定となっています。これまでに出てきた情報はかなりわかりにくい内容となっており、不満の声が大きいため、わかりやすい制度への変更が期待されています。

 

一方で反対に、金融所得課税の増大も言われています。これは「1億円の壁」と言われるものに対する対策です。給与所得などの場合、所得が高い人ほど税率の高い累進課税制度が採用されていますが、実際には1億円をピークとしてそれより所得が大きい人は所得に対して税金の負担率が下がるという実情があります。これは所得が1億円を超える人ほど給与所得とは違い、税率が一定で低い金融商品保有、売買で得られる所得が多いという傾向にあります。このため金融所得から得られる所得に対して、税率を高くしようということがこの金融所得課税となります。

 

NISAの投資枠の拡充、金融所得課税の増大は反するテーマであはありつつも、メリハリを付けた内容になるかと思います。個人的に言えばそれほど金融所得が大きいとは言えないので、金融所得課税の増大による影響はほとんどないのですが、一方で金融所得課税が拡大することで、投資家が金融商品から離れる、といったことになれば、例えば株価など金融商品の価格の下落が考えられます。

内容がみえないのでまだ判断はできませんが、政府にはうまくやってほしいです。

確定拠出年金のメリット

3大メガバンクグループのひとつであるみずほフィナンシャルグループ企業年金確定拠出年金に一本化するというニュースがはいってきました。

なぜ確定拠出年金なのか、そのメリットは何なのか、見ていきます。

 

企業年金とは、公的年金の上乗せとして企業が福利厚生の観点で従業員が退職後に受け取ることができる様に導入する制度です。

現在新たに導入できる制度としては、「確定給付型年金(DB)」と「確定拠出型年金(DC)」の2種類があります。

 

確定給付型年金は、企業が加入者に対して給付する内容を予め合意し、それに向けて企業が年金運用機関に拠出していきます。年金としていくら給付するかが確定しているため、確定給付型年金と言います。従業員にいくら給付するかが確定をしているため、運用成果が芳しく無く、給付額に不足する様であれば、その差分を会社が補填する必要があります。

これに対して確定拠出型年金は、企業が加入者に対していくら拠出するかが確定している年金が確定拠出年金となります。拠出した掛け金の運用は加入者が指示することで、年金を受け取ることができる給付金はその運用指示の結果により変動します。

ざっくりといえば運用業績が悪いときに、企業が責任をもつか、加入者が責任をもつか、という違いがあります。

 

さて話をみずほフィナンシャルグループの話に戻して、なぜ確定拠出型年金に一本化するかについてですが、今日本の社会の流れの一つでもある人材流動化が背景にあります。確定給付型年金は従来の終身雇用型に親和性が高い年金制度となります。

給付金額が約束することから、中途採用された従業員に対して、どの様に給付するかという課題があり、移管受け入れを認めていない企業も少なくありません。これはみずほフィナンシャルグループも同じです。

これに対して確定拠出年金は従業員ひとりひとりの運用した資産として移管が容易です。このため、みずほフィナンシャルグループは人材流動化を念頭に確定拠出型年金へ制度を一本化するという判断をしたと考えられます。

 

今回の報道では、年金制度の一本化だけではなく、その他の人事制度についても終身雇用制度を前提とした制度から改革をする内容が含まれており、外部からの人材登用や、若手登用といったことを考えての取り組みだと思います。

 

すでにいくつかの企業で同様の人事制度改革は行われていますが、今後も引き続き人事制度改革を行う企業が増えて来るかと思います。

大手損保3社の中間決算からの値動き

11月21日の東証プライム値下がり率第2位がSOMPOホールディングス(中核は損保ジャパン)でした。時価額が大きい企業ながら、前営業日比▲8.0%の下落となりました。

 

SOMPOホールディングスを始め、東京海上ホールディングス(中核は東京海上日動)、MS&ADホールディングス(中核は三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保)の損保3社は先週金曜日11月18日(金)に中間決算発表を行い、11月21日が中間決算発表後の取引となりました。

 

3メガ損保の中間決算については3社とも利益を大きく減らした内容となりました。 

その要因としては、関東の雹災、台風14号などの自然災害、新型コロナウイルス感染症、ハリケーンなどの保険金支払いが多かったとして、3社ともに通期見通しを下方修正についても発表しています。

 

SOMPOホールディングス(8630)

東京海上ホールディングス(8766)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)

 

3社の株価の推移を見てみると、上述の通りSOMPOが前営業日比▲8.0%と大幅減に対して、MS&ADが▲1.5%、東京海上が+2.3%となりました。3社とも取引が始まると前日に対して下落から始まるものの、東京海上はプラ転、MS&ADもかなり値をもどしたのに対して、SOMPOが一人負けということになります。

 

SOMPOの業績予想の修正に関する開示情報を見てみると、修正の理由として、特有事項として

海外保険事業ではトルコに所在する連結子会社が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用を受けたことに伴い損失を計上することとなりました。

という記載がありました。これが何を指すかはまだ不勉強ではあるものの、このインパクトが大きいのがSOMPOが大きく下げた理由として1点です。

 

もう1点は株主還元に対する反応がなかったということが言えます。

プラスに終わった東京海上は500億円を上限に25百万株の取得(発行済株式総数の1.2%)を発表。ちなみに東京海上は2022年5月〜9月までに500億円の株式を取得済みで、追加の自社株買いとなります。

MS&ADは、中間配当を予想92.5円から100円へ上方修正を決定。期末も92.5円から100円に予想を上方修正を行いました。

これら東京海上、MS&ADの株主還元は好感され株価に反映されたのに対し、SOMPOは嫌気されたのではないかと思います。以前も中間決算の記事で書きましたが、今年度は株主還元が強く意識されている様に感じます。

Twitterの大量解雇のニュースについて考える

イーロン・マスク氏がTwitter社を買収したのが10月28日。そこから1ヶ月も経っていないのですが、イーロン・マスク氏は経営状況を改善するための改革に踏み切っていることが報じられています。

 

11月4日には「1日に400万ドル以上の損失をだしている企業に他に選択肢はない。」といった趣旨の発言をツイートし、従業員の半数もの削減に踏みきりました。

また、従業員に対して40時間以上のオフィス勤務を指示し、在宅勤務制度を停止。

買収前からのTwitterの従業員にとっては厳しい改革が断行されている状況に思えますが、それだけ現状のTwitterの経営状況が危ういのか、それともイーロン・マスク氏の異常な行動であるのでしょうか。

 

以前、GoogleMicrosoftの決算について記事を書きましたが、Twitterに限らず、アメリカのIT大手にとって今逆風が吹き荒れています。というのもIT系広告事業の収益が伸びていないのです。

manabinobi.hatenablog.com

現在アメリカでは物価上昇をしている状況ですが、この背景には人件費の上昇、資源やエネルギーなどを含めた原材料価格の上昇、輸送費の上昇などなど、様々な面からコストが上昇し、それを価格に転嫁しているという状況です。物価上昇から市民の購買意欲も低下し、景気の減速への懸念が広がる中で広告にかける費用を減らしているという企業もある様です。

Twitterの収入源のほとんどがネット広告であり、先述のマスク氏の発言も鑑み、厳しい経営状況にあるのも事実の様です。マスク氏はさらにTwitter社の破産の可能性についても触れた発言をしていて、立て直しが急務とマスク氏は認識をしています。

 

この様な報道のときに、解雇さえるなんて可哀想、労働時間の強制なんてひどいなどと、労働者の立場に立って考えがちで、実際にメディアでそのように報道されていることが多いように思いますが、もし仮に経営状況が倒産一歩手前。あるいは直ちにキャッシュフローを改善させなければ、融資を受けられなくなる、といった経営状況であればどうでしょうか。結局は経営破綻、従業員と共倒れ、マスク氏のTwitter社買収を支援した金融機関を含め誰も助からない、という状況になる可能性があります。

買収劇からの大改革と、センセーショナルに報道されてはいますが、実際に起こっていることは至ってシンプルな経営立て直し策なんじゃないかと思います。

 

と他人事だから言えているわけですが、私もサラリーマンという立場です。勤めている企業を見たときに、経営状況はどうか、、、例えば来年、再来年、5年後、10年後、退職までの間、この企業は存続しているのか、頑張って働かなければならないですね。