物流業界の2024年問題について
YAHOO!ニュースに取り上げられた物流業界の2024年問題について考えていきます。
物流業界の2024年問題とは、なんでしょうか。
2019年に『働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）』が改正され、時間外労働の上限規制が適用されました。しかし、建設業や医師など一部の事業者には適用が猶予されていました。物流事業（のうち自動車運転の業務）もこの猶予の対象となっていたのですが、この猶予期間が終了し、2024年4月から年間960時間上限規制が適用されることになります。これによってドライバーの労働時間が制限されることになることから、ドライバーの人数と物流の労働時間効率も同じであれば、現在の物流量の維持ができないことになります。
適当な計算式ですが、
物流量＝一人あたりの物流効率×労働時間×ドライバー人数
と表現でいるのであれば、労働時間が制限されることで、物流効率とドライバー人数が同じであれば、物流量が減るということになります。
物流量を維持するためには、物流効率をあげるか、ドライバーの人数を増やす必要がありますが、そもそも上限が適用されていない今の段階においても、ドライバーはなり手が少なく、人手不足となっている状況にいます。このため2024年には物流が滞る可能性があるとされているのが物流業界の2024年問題となります。
さて、上記の理由から物流の効率を上げて言うことが求められます。これについて政府も対策を行うことが今回のニュースになります。記事から岸田首相の答弁を参照しますと、
政府として適正な取引を阻害する取引是正や物流デジタル化、モーダルシフト（トラックから鉄道・船舶利用への転換）など輸送の効率化に取り組む
としています。
トラックの強みは工場や店舗、家庭など陸上の各拠点へ配送が可能ですが、１台あたりの搬送量としては多くありません。長距離輸送部分を鉄道や海運を利用することで日本全体で効率化をはかる取り組みがモーダルシフトです。
例えば工場での生産品を他の地方の店舗に運ぶのに、
工場⇒（トラック）⇒駅⇒（鉄道）⇒駅⇒（トラック）⇒店舗
といった具合に、ドライバーの長距離輸送をへらす取り組みになります。
他にも、複数の企業の商品を同時に積載させる共同輸送や、トラックの積載量を増やす連結トラックなどの対応策も言われています。この様な対応について、導入企業を支援する政府の支援が促進するかもしれませんね。
なお、上述の通り、建設業や医師も上限規制も適用されることから「建設業の2024年問題」や「医師の2024年問題」も存在します。
