マネックスグループ(8698)の決算分析
ネット証券であり、暗号通貨銘柄でもあるマネックスグループの決算発表を見ていきましょう。
○マネックスグループの事業内容
マネックスグループは過去とりあげていており、詳細はそちらの通りですが、ネット証券のマネックス証券が中核企業です。日本以外にもアメリカ、アジアでも事業を行っており、さらにコインチェックにて暗号資産の交換業を行っております。
○マネックスグループの業績推移
マネックスグループの2022年3月期は売上高が14.0%増、税引前利益が▲2.3%減、親会社の所有者に帰属する当期利益▲9.3%減となりました。
セグメント別で見ると、
日本では、国内株式取引が減少による日本株委託手数料は減少しましたが、信用数駅、投信代行手数料が増加し、2.9%の営業収益増加しています。
米国
受入手数料は2.6%減、円換算後では3.3%増、金融収益は米ドルベースで16.2%増加、円換算後で23.2%増となり、円安の影響が追い風となり7.2%増の営業収益となっています。
クリプトアセット事業（暗号資産）
取引所暗号資産売買代金は前連結会計年度比で44.8％増加、販売所暗号資産売買代金は28.9%増加、トレーディング損益が31.0%増、NFTの販売が本格化し950百万円増収となり、全体では37.7％増ともマネックスグループの成長ドライバーとなっています。
○マネックスグループの株価推移
マネックスグループの株価の年初来チャートは、ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁の中での代替決済手段としての利用や、ウクライナ支援の送金手段として注目を集めたり、暗号資産業の子会社コインチェックのナスダック上場のニュースもあって、急騰する場面もありましたが、ゆっくり戻ってきている、といった動きを見せています。この中で窓が埋まっている状態ですから再浮上するのかどうか気になるところです。
※環境説明にて、市場の動向がわかりやすく解説をされており、改めて投資環境の流れを認識するために一見の価値があります。
＜日本＞
新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経済正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまえ同様緩和的な金融政策を継続していることもあり、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるマーケットセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、第3四半期末時点で28,791円だった日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動もあるなか新興成長株は特に売られ、第3四半期末時点で987ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で790ポイントと約20%の大幅下落となっています。
＜米国＞
新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRBが大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に、回復が継続しました。労働市場の回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価格の高騰の影響もあり物価上昇率が高まりました。こうした経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の縮小(テーパリング)を開始すると表明し、2022年3月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会） では利上げが実施されるとともに、2022年には複数回の積極的な利上げが行われる可能性が示唆されました。FRBによる積極的な金融引締め方針やロシアのウクライナ侵攻がマーケットセンチメントを冷やす中、第3四半期末時点で36,338ドルだったNYダウ平均は調整色を強めて当期末時点で34,678ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
＜クリプトアセット＞
中国の暗号資産規制やマイニングの環境問題への懸念によって一時は低迷しましたが、米国で初めてビットコイン先物ETFが上場したことをきっかけに、ビットコインの価格が期初以来、史上最高値となる770万円台を記録するまで活況となりました。その後は米国における金融引き締めの動きやウクライナ情勢の悪化によって市場全体で調整色が強まりました。しかし、一部では暗号資産が逃避資産として注目を集め、日米金利差拡大による円安進行が影響したこともあり、第3四半期末時点で550万円台だったビットコインの価格は当期末時点においても同水準を維持しました。また、アルトコインでは、メタバース（仮想空間）あノンファンジブルトークン（NFT）に関連した銘柄への関心が続き、その基盤レイヤーとしてイーサリアムの他にソラナや、テラ、アバランチなどの銘柄も新しく注目されました。
