7月消費者物価指数（日本）の発表と世帯所得による影響差
8月19日に7月の日本の消費者物価指数が発表されました。総合指数の前値同月比は2.6%増となりました。6月は2.4%増でしたから物価上昇が加速している、ということになります。
前年同月と比べて寄与が大きいのは、電気代、ガス代、自動車等関係費（ガソリン）といったエネルギー関連。そして調理食品や穀類、外食等など食品が大きく増えています。これらは6月と比べても増加しています。
ガソリン小売価格については、直近横ばいや値下がり傾向になりつつありますが、電気料金はまだまだ高止まりしている状態となっていて、つい先日も燃料調整制度で上限に達している状況である報道がありました。
電力10社、価格転嫁が上限に 燃料高騰、現行基準で初（共同通信） - Yahoo!ニュース
今回の消費者物価指数に関する記事で興味を引いたのは、次のニュースです。
世帯年収別の物価上昇率を比較した場合についてです。総務省は消費者物価指数の発表時に、詳細結果表というところを参照していくと、色々な切り口で分析をしているものがあるのですが、勤労者世帯年間収入五分位階級別という収入階層別のデータも発表しています。
これによると、今回の消費者物価指数の上昇は低所得者層（年収463万円未満）ほど、物価の上昇率が高いというデータとなりました。総合物価上昇率は低所得者で2.7%、年収962万円以上ですと、2.2%ということでなかなかの開きがあります。
これは世帯によってモデルとなる支出の重みが異なるためで、低所得者ほど食料や高熱水道の品目が大きいという特徴があります。これは確かに想像しやすいもので、低所得者と高所得者でも食べなければならないのは同じで、一方で例えば旅行などの娯楽は低所得者よりも高所得者が頻度が多く行っています。このため、比率で言えば食費や光熱費といった比率が高くなります。
上述の通り、これらの品目が今回の物価上昇では影響が大きいので、低所得者ほど影響が大きいということになります。
この様な環境下でどのようなサービスが流行るのでしょうか。
