2022年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の決定について

以前、電気料金の話題について触れた際には、説明なく言葉を使用していた再生可能エネルギー発電促進賦課金について。3月25日に2022年度に適用される単価が発表されましたので、改めてどの様なものなのか見てみましょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？

再生可能エネルギーによる発電施設を設置した人は電力会社に発電した電力を買い取ってもらっていますが、このときの買い取り価格を国（経済産業省）が定めています。この買い取りにかかる費用は電力会社が発電業者に支払っていますが、電力会社は電気の使用者に請求をしています。この請求が再生可能エネルギー発電促進賦課金となり、これも国（経済産業省）が定めていて全国一律の価格単価となっています。

計算方法は単純に言えば、電力会社が発電会社への買い取り費用から、買い取りをしたことで負担を免れた費用※を除き、これに販売電力量により除することで求められます。

※電力会社から買い取りを行わなかった場合、その分の電力は自分たちで発電をするあるいは別の発電所から買い取りを行う必要があるので、その調達にかかる費用は買い取り費用を行ったことで浮くことになります。これを回避可能費用と言います。

計算式は、

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価＝（買取費用ー回避可能費用）÷販売電力量

となります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移

これまでの再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移は下図の通りです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの買取総額が多くなればなるほど高くなります。つまり再生可能エネルギー発電量が増えれば増えるほど単価が増えることになります。2022年年度は3.45円/kWhとなり2021年度から0.09円/kWh値上がりました。買取価格は発電の種類（太陽光、風力（地上・洋上）、バイオマスなど）により異なっていますが、高額な買取価格の発電が増えれば、さらにますます再生可能エネルギー発電促進賦課金も上がることが想定されます。だかだこそ、発電コストの価格の低価格化の技術革新は我々の生活にとって非常に重要なものになります。

先日の洋上風力発電3地域の話題で三菱商事がコスト面により選定されましたが、一般消費者の目線からすると重視してほしい視点ということになります。