各電力会社の株価が急進。原子力、再生エネルギーへの発言
4月11日に、各電力会社の株価が急騰し、興味深い動きをしたので見てみましょう。
○東京電力ホールディングス(9501)
○中部電力（9502）
○関西電力（9503）
とりあげた3社とも右端の11日に出来高も増え急進しました。
11日の各電力会社の値動きは以下の通りです。
東京電力ホールディングス：16.2%増
中部電力：7.4%増
関西電力：2.8%増
中国電力：2.0%増
東北電力：3.5％増
四国電力：2.7%増
九州電力：1.9%増
北海道電力：3.4%増
沖縄電力：▲0.4%減
沖縄電力を除く各社が上昇しました。
背景としては、ブルームバーグから記事が出ています。
記事によると、ロシアのウクライナ侵攻への追加制裁として石炭輸入の禁止を発表するのに合わせて、岸田総理が、電力需給ひっ迫回避のために再生可能エネルギーと原子量発電を活用する旨の発表をした様です。
このため、現在稼働していない原発が動く思惑が株価を押し上げたものだと思います。
今回のウクライナ問題を受けて、各国のエネルギーの自給率について考えさせられることが多くなりました。自国で石油を産出できるアメリカはともかく、EU、そして日本も現状としてはロシアからの天然ガスと原油の輸入を停止するまでに至れていないのは、やはりエネルギー面での他国依存の弱さの現れです。とはいえ、原子力を再稼働させる、再生可能エネルギーの本格稼働にはまだまだ事前に整理をしなければならないことが多く、時間が必要だと思います。
それでも今後のカーボンニュートラルに向けて発表している将来の電力構成を考えると、原子力と再生可能エネルギーの発電能力の強化を行わなければなりません。原子力再稼働はややアンタッチャブルな話題となっていますが、一層踏み込んだ議論をするいい機会ではあるとは思います。そこを受け、今回の岸田総理の発言は議論が進むきっかけになると良いかと思います。
電力の安定供給や安価なエネルギー確保といった複雑に絡みあう多くの課題を俯瞰して見たときに、将来の日本はどのような電力構成がよいか、そしてどのような技術革新が必要なのでしょうか。
