バイデン大統領が中東訪問。原油価格は下がるのか。
原油価格の高騰によるインフレが深刻な中、アメリカのバイデン大統領が中東のサウジアラビアを訪問し、原油の増産を依頼しました。
先日、記事にしましたがアメリカではインフレにブレーキがかからない状態となっています。
この消費者物価指数（CPI）の高さの要因の一つは原油価格の高騰です。2022年6月の消費者物価指数の前年同月比は9.1%の上昇ですが、より詳細な品目別で見てみると「エネルギー」が41.6%も増加しており、突出していることがわかります。この消費者物価指数がアメリカ国民の生活に暗い影を落としています。
そのような中で予定されているのが2022年11月8日に実施されるアメリカの中間選挙です。上院議員の3分の1、下院議員の全議席が改選されるということで、現在の多数派を占める民主党が現在の立ち位置を守れるかが非常に注目されるところです。民主党にとって敗北となってしまえばバイデン政権の運営が停滞してしまうリスクがあります。
消費者物価指数はアメリカ国民の生活に直結しますから、制御ができていないバイデン政権への支持率低下に繋がってしまう問題となります。このため、バイデン大統領は消費者物価指数への対策の優先順位を上げています。この流れの中で供給量を増やして原油価格を下げたいことから、サウジアラビア訪問に繋がったことになります。
ここ数日、世界的なリセッション（景気後退）リスクが高まったことで、原油需要が減るといった観測から原油価格は、一時期の上昇傾向からはトレンドが変わり、上値を切り下げながら下降トレンドになってきています。
石油産出国の立場で考えてみると、増産をしたとしても、その直後に実際に景気後退が発生して原油需要が一気に冷え込めば、原油価格が値崩れをおこして崩壊してしまうことが考えられます。また将来的な脱炭素の動きの中で、原油産出国の立場から言えば、「高く売れるうちに高く売っておきたい」というのが本音なのではないかと思います。
今後原油の増産の発表があるのであれば、バイデン大統領がどのようなメリットを訴えたのでしょうか。
