アメリカ8月の消費者物価指数は8.3%上昇
影響度が大きい指標の一つ、アメリカの消費者物価指数が発表されました。8月は前年同月比で8.3%上昇。7月の8.5%と比べて減ってはいるものの、以前高い数値で市場の予想を上回りました。
今回の特徴としては、エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比6.3%上昇で、これについては前月から加速しました。
エネルギーコスト、つまり原油価格に関して、将来のリセッションによる需要の減退が予想されたことで、ここしばらくは価格が抑えられたものの、それ以外の面で引き続き高い物価上昇が起こっています。特に人件費の上昇がモノのコストを上昇させている様です。
9月2日に発表されたアメリカの雇用統計によると、8月の失業率はわずかに悪化したものの、雇用者数は上昇しました。賃上げも進んでおり人件費は高い状態が続いています。この様な状況下では家計にお金が増えている状態になりますので、インフレが発生しやすい状況ということになります。
やはり気になるのは、9月20日〜21日にかけて行われるアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）で、果たして次回の利上げがどれだけの幅で行われるかです。FRBパウエル議長によるジャクソンホールでのインフレ率2.0%達成まで利上げをやり続けるといったタカ派な発言もあったため、マーケットでは警戒感がMAXの値動きになりました。
同日のダウ平均は前営業日から3.94%の大きな下落、今年最大の下げ幅とのことですが、Bloombergによるとアメリカの最富裕層の資産が13.4兆円も1日で減少したとのことです。
アメリカ市場の下落を受けて始まった日本市場ですが、やはり大きく引きずられる形になります。日経平均は2.78%の下落となっています。
そしてドル円についても当然に大きく動きます。
CPI発表前は142円ほどでしたが、発表後一時的に144.9円。と3円近く下落しました。これまでコメントによる介入はあったものの、明確な打ちてが見て取れなかった政府や日銀ですが、いよいよ「レートチェック」という為替介入の慈善準備を始める動きを見せました。果たしてどこまで実現可能なのでしょうか。
