日本8月の消費者物価指数を発表。約31年ぶりの水準
本日は日本の消費者物価指数の話題です。
2022年8月の消費者物価指数の総合指数は前年同月比3.0%の上昇となりました。生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.8%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比1.6%の上昇です。
生鮮食品を除く総合指数の前年同月比2.8%上昇という水準は、消費税増税による効果を除くと、1991年9月以来の30年11ヶ月ぶりの上昇水準ということになります。
大きかったのはやはり「光熱・水道」の項目で、この項目に限っては前年同月比15.6%であり、7月の14.7％よりもさらに上昇しました。特に電気は21.5％、ガス代20.1％上昇と、資源価格高騰が国民の家計を圧迫しています。
そして「生鮮食品」も大きく上昇しています。生鮮食品は8.1％の上昇ですが、さけなどの生鮮魚介やなしなどの生鮮果物が特に上昇しています。
この他、半導体不足を背景と思われますが、ルームエアコンについては、12.5% の上昇となっています。食用油は39.3%、食パンが15.0%、輸入牛肉10.7%の上昇と輸入食品が消費者物価指数を引き上げに寄与しました。
一方でマイナスに寄与した項目といえば、通信費で携帯電話の通信量が14.4％の下降しています。携帯電話については当時菅政権が進めた通信量引き下げの政策による大手通信会社の格安プランの効果がでています。ただし、この通信費については、先月7月が21.7%の下降となっていましたので、効果が剥落してきているということになります。
日本の消費者物価指数の上昇は、生鮮食品、エネルギーの影響が大きく、また円安による上昇が見られます。それにしてもアメリカやヨーロッパと比べるとその上昇率は低いものです。給与が上がっていないことが日本としては特徴的で、人件費上昇による物価の上昇効果が薄いとされています。
