岸田首相の総合経済対策について

岸田内閣が総合経済対策を発表しました。色々と意見あるとは思いますが、財政出動の投資先は、日本の景気の下支えをする働きにもなりますので見ていきたいと思います。

○物価高対策について

家計の電気料金について2023年1月から約2割を国が負担。ガス料金も同様に支援。ガソリンの補助金も延長。

○子育て支援について

伴走型相談支援の創設、10万円相当の経済支援、出産育児金の増額、経済困難世帯への支援、幼稚園バスの安全装置の義務化。

○旅行・宿泊・エンタメへの支援

全国旅行支援、イベント割、演劇・コンサートの開催費用支援、客室改装などの観光資源支援

○中小企業に対する支援

価格転嫁支援、借換制度の新設、新規輸出を行う中小企業支援

○賃上げ支援

労使の賃上げ機運醸成、賃上げ企業への補助金、公共調達への優遇による賃上げ支援。非正規労働者の正規化、転職支援、リスキリングの支援。NISA、iDeCoの拡充。

○円安メリットを活かす

インバウンド需要の拡大に向けた支援、半導体（TSMCの熊本進出以外にも全国展開へ）・蓄電池への国内投資への拡大。農産物の輸出促進

○成長投資重点4分野

スタートアップ、イノベーション、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション

○次世代分野への投資

先端半導体、電池、ロボットなどの分野へ民間投資の誘発

と見てきました。これまでもニュースでも取り上げられているものですから、そこまで驚くべきものは多くはありません。このブログでも取り上げたテーマもいくつかあります。とは言っても、少子化、経済成長、賃上げ、インバウンド需要の回復といった日本の課題に対する方向性は理解できます。現状の構造上円安になってしまうことからの脱却として、輸出の拡大に向けた取り組みも中小企業、製造業強化という面も頷けます。

問題としてはやはり財政支出の額でしょうか。補正予算の規模は29.1兆円ですが、その財源がどうなるのか。やはり財政支出が大幅に膨らむので財政状況の圧迫が心配です。期待したいのは今回の成長分野への投資により将来の税収増に繋がればよいですが。