NISAの拡充へ口座数と投資額の目標設定

少額投資非課税制度、いわゆるNISAの口座数を５年で３４００万口座、投資額を５６兆円に目標設定するとしています。

金融庁の発表した資料『ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について』（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20220808-2.html）

によると、

NISAの口座数は２０２２年３月末で１，６４２万口座、累計買付額は２７兆となっているので、５年後にはおよそ倍ということになります。

具体的に何をもって推進していくか、についてはこれからになりますが、言われているのは投資可能期間の恒久化、非課税期間の無制限化、非課税投資枠の拡大、といったあたりです。

NISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAがそれぞれあります。

一般NISAは投資可能期間が２０２３年まで、非課税期間は５年間、非課税投資枠は毎年１２０万円となっています。

つみたてNISAは投資可能期間が２０４２年まで、非課税期間は２０年間、非課税投資枠は毎年４０万円となっています。

つみたてNISAは投資可能期間が２０２３年まで、非課税期間は５年間、非課税投資枠は毎年８０万円となっています。

といういことで、一般NISA、つみたてNISAはもうすぐに終わってしまうということで、新しいNISA制度が２０２４年以降に始まる予定となっています。これまでに出てきた情報はかなりわかりにくい内容となっており、不満の声が大きいため、わかりやすい制度への変更が期待されています。

一方で反対に、金融所得課税の増大も言われています。これは「１億円の壁」と言われるものに対する対策です。給与所得などの場合、所得が高い人ほど税率の高い累進課税制度が採用されていますが、実際には１億円をピークとしてそれより所得が大きい人は所得に対して税金の負担率が下がるという実情があります。これは所得が１億円を超える人ほど給与所得とは違い、税率が一定で低い金融商品の保有、売買で得られる所得が多いという傾向にあります。このため金融所得から得られる所得に対して、税率を高くしようということがこの金融所得課税となります。

NISAの投資枠の拡充、金融所得課税の増大は反するテーマであはありつつも、メリハリを付けた内容になるかと思います。個人的に言えばそれほど金融所得が大きいとは言えないので、金融所得課税の増大による影響はほとんどないのですが、一方で金融所得課税が拡大することで、投資家が金融商品から離れる、といったことになれば、例えば株価など金融商品の価格の下落が考えられます。

内容がみえないのでまだ判断はできませんが、政府にはうまくやってほしいです。