アメリカ11月消費者物価指数の発表

アメリカの１１月消費者物価指数が発表されました。前年同月比で７．１％の上昇ということで、推移（下図）を見ると２０２２年６月をピークとして上昇率が鈍化している様子がわかりやすいかと思います。

今回の７．１％という指数は市場予想も下回り、株式市場としては好感をされており、ダウ平均株価は一時３４，７１２．２８ドルと前営業日から７０７．２４ドル（２．０％）の上昇しました。

政策金利を決定するアメリカ連邦公開市場委員会FOMCではこれまで４会合連続での０．７５％の利上げを行ってきましたが、今回１２月には利上げ幅を縮小し、０．５０％となるのではないか、と予想されていますが、今回の消費者物価指数の上昇鈍化、さらには市場予想を下回ったことで、より現実的なものになったことになります。

ドル円は一時１３４．６円台まで下落。これもアメリカの債権利回りが下落することにより、ドルの魅力が下がるといった流れによるものと思われますが、１５２円付近まで進んだ円安も、落ち着きを見せつつあるというように見えます。

日本市場にとっては好悪材料入り交じる内容となります。単純にアメリカ株式市場に牽引された上昇もあるのですが、円安が一段落となると円安を背景とした企業の売上増が今後見込めなくなるためです。

もっと言えば、このブログが公開されるタイミングではすでに発表されていると思われる１２月のFOMCの結果がどうなるか、様子見の状態だったとされています。

すでに１２月の利上げ幅は０．５０％となることは、ほぼ規定路線で、今後についてどの様な発言がされるのか、が注目されています。減速するとしてその最高到達点が高いのか低いのか、あるいはその最高到達点がいつで、高い状態がどれほどの期間続くのか、そしてそれに伴う経済への影響は。強気か弱気かどの様な発言なのか気になります。（上述の通りこのブログを公開するときには出ているのですが）