1月アメリカの消費者物価指数は6.4%上昇

年度末ということで公私共に忙しく、また平日の疲労で土日に動けいないと言う日が続いています。。。ブログ更新が不定期になってきてしまい、取り上げたい内容がタイムリーになりにくいのが残念です。

さて、今回はアメリカの消費者物価指数の発表です。今回発表さたのは2023年1月の消費者物価指数となりますが、前年同月比6.4%の上昇となりました。

7ヶ月連続で減速していることになりますが、12月が6.5%上昇だったことを考えると、これまでとは減速幅が小さいようにも見えます。今回のCPIは市場予想も上回っているということで、市場の警戒感が高まる内容でもあります。

Bloombergの記事（米ＣＰＩ、インフレの根強さ示す－より長期の引き締め観測強まる - Bloomberg）によると、住居費の寄与度が大きいとされていますが、その他のサービスについてわずかに減速しています。このうち、医療費を除くとサービスが大幅に上昇しているということも記載があります。

これらは賃金が上昇の要因とされていて、先に発表されている雇用統計など雇用に関するデータを見ると、減速が緩やかになっていることもうなずけてしまいます。

今回の内容はFRBの考える金融政策にとっては、利上げ継続、あるいは利下げの遅れ、といったことが連想されやすくなります。ということで市場にとってはマイナスなニュースということになりそうです。

発表された後の株式市場を見てみると、ダウ平均株価は0.5％ほどの微減となりました。

3月に開かれるFOMCは大方0.25%の利上げとなると見込まれています。これが0.50%に引き上げられることはおそらくはないかとは思いますが、その次回5月会合、あるいはその次6月会合のFOMCでどのような判断がなされるのか。あるいは2023年下期には利下げがスタートするのでは、という見方もあるところが、そのまま利下げされずに高止まり状態が続く、といったことが考えられます。

為替は1ドル133円程度まで円安に。1月中旬ごろから円安方向のトレンドがあるようにも見えます。両国間の金融政策の差が為替に現れるわけですが、今回のニュースはドルの利上げが長引く可能性があるとすれば明らかに円安方向性。とはいえ、もっと状況が見えにくかった2022年10月程度まで円安になるかと言えば「？」です。より、新体制となる日本銀行の政策がどのようなものになるのか、の様子見もあるかもしれませんね。