２０２３年政治経済イベント
２０２３年初めての記事は、２０２３年がどの様な年になるか。政治経済イベントのまとめと、どの様な課題が残されているかを考えていきたいと思います。
２０２３年政治経済イベントは以下の通り。
【１月】
【２月】
ロシア産石油製品の価格上限設定
ウクライナ侵攻から１年
【３月】
【４月】
こども家庭庁発足
【５月】
G7サミット 広島
【９月】
G２０サミット ニューデリー
【１０月】
インボイス制度 開始
【１２月】
現行NISA投資期間終了
２０２２年以前から持ち越している課題について考えてみます。
新型コロナウイルス感染症は中国で感染者数が急増している状況。新たな変異株の発生するのか否か。それらに対する規制の有無。まだまだ新型コロナウイルスのリスクはなくなったとは言えない状況です。規制強化により、工場生産が停止すれば、再びサプライチェーンの混乱も起こりますし、再び飲食・観光業への影響も最悪シナリオとしてはあります。
上記カレンダーにて触れましたが、２月にロシアがウクライナへの侵攻を初めて１年となります。初めはロシアが優勢だったものの、ウクライナが押し戻しており、ロシアにしてみれば侵攻前の想定とは大きく異なっていることかと思います。ロシアとしても引くに引けなくなっているのではと想像しますが、両国の休戦あるいは終戦の合意はあるのでしょうか。また、５月に開催されるG７サミット（広島サミット）にて対ロシアについてどの様な話し合いが持たれるかも注目です。
さらに、ロシア-ウクライナ以外にも中国の台湾への圧力、北朝鮮の活発なミサイル発射実験も東アジアでの地政学リスクを高めています。このあたりも何かしらをきっかけに急展開する可能性もあります。
【インフレと政策金利利上げ】
２０２２年は世界的に物価上昇がよく取り上げられました。新型コロナウイルスからの経済再開により生じた需要増大から生じたのインフレと、ロシアのウクライナ侵攻からも発生したことも遠因となった資源高のインフレ。アメリカのインフレ上昇率はやや落ち着きを取り戻してきた様ですが、ヨーロッパと日本はまだ収束は見えていない状況です。インフレ対策として日本を除く各国中央銀行が政策金利の利上げを行っています。インフレ率は収まってくるのか、金利引き上げは経済成長へのダメージが大きく、景気後退リスクが現実となってくるのでしょうか。
日本は日銀総裁の任期満了が４月です。黒田総裁は徹底的なゼロ金利政策を取ってきましたが、新総裁の金融政策がどの様なものか次第というところも大きいかと思います。また、日本では２０２３年春闘の結果の賃金上昇が起こるのか。物価上昇をしている中での賃金上昇されるかは、例年に増して注目度が高まっているところかと思います。
