東京電力ホールディングスへの緊急融資
今回見ていきたいのは、次の記事です。
東京電力に緊急融資4000億円 大手銀行の融資団 去年4～12月決算は6509億円の最終赤字（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
大手銀行、具体的には三井住友銀行とみずほ銀行などが東京電力ホールディングスへ総額4,000億円に上る緊急融資を行うという内容となります。
過去何度も記事にもしていますが、火力発電に頼る電力会社ほど天然ガスのコストの上昇や円安によって燃料調達価格が高騰。これに対して一般家庭に供給する契約の料金制度は経済産業省の認可を受ける必要があり簡単には変更ができないことから、逆ざやの状況、つまり電力を売れば売るほど赤字となる状況となっていました。このため、東京電力の財務状況は大きく悪化。
少し古いですが、2022年8月には子会社である東京電力エナジーパートナーの債務超過についてのニュースもありました。
というわけで、今回の緊急融資を受けた上で凌ぎつつ、逆ざやの状況を解消するために認可料金を改定を経済産業省に申請しており、一般家庭への価格転嫁をおこなうことで、今後の経営状況の回復を図るという戦略ということかと思います。
ところで東北電力や中国電力なども東京電力と同様に認可料金の改定を申請している中で、関西電力、九州電力については申請はしていません。これは原子力発電所の稼働をしており、その分燃料価格上昇の影響を受けていないためとも言われています。
原子力発電が全てとこのブログ内で言うつもりはありませんが、化石燃料の大部分を輸入に頼っている日本にとって、やはり化石燃料だけではないエネルギー調達が重要であることがよくわかります。このあたりの事実と戦略をしっかりと立ててもらいたいですね。それでなければ日本はジリ貧になっていきそうに思います。
