2022年度の人口動態統計は記録づくし。。。

2月28日に厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表しました。

出生数は79万9728人(前年比5.1%減)で過去最小

死亡数は158万2033人(前年比8.9%増)で過去最多

自然増減（出生数ー死亡数）は▲78万2305人と過去最大の減少となっています。

なお、うれしい結果としては婚姻件数が3年ぶりに増加したという結果もありました。

出生数は2015年度の100万5721人を最後に100万人を割り込み、7年20万人も減ったことになります。これだけ急激に加速したのは、ひとつには新型コロナウイルスの影響もあったかとは思います。

また、婚姻件数はコロナ前の2019年度に59万9007件だったところ、2020年度が52万5507件と大きく減少、2021年度は50万1116件とさらに減少しています。新型コロナウイルスによる行動制限で結婚にためらう人が増えた可能性がありますが、この婚姻件数が減少した結果として、その後結婚してから1~2年後に出産するといった件数が減少したということが考えられます。

岸田首相はこの結果に対して「危機的状況」という言葉を使って表現して、今後の子育て政策の重要性に触れています。1月に施政方針演説でカッたった次元の異なる少子化対策がどの様に実現されるのでしょうか。

例えば一つの案としてある児童手当の所得制限に対して、撤廃すべきでない、つまり所得制限はあったほうがよい、といった意見が過半を超えているという報道を見ました。これについては年齢が高い人ほど所得制限があったほうがよい、という回答で、子育て世帯に近い18~39歳は所得制限を撤廃すべきが61%という結果の様です。

当事者ではない方のほうが反対をしている構図ですが、決してそういう人ばかりではないかとは思うものの、限られた資金の中で子育て世帯に配分する、という政策は自分たちの世帯への配分は減ることを意味する、ということも背景にあるかと邪推をしてしまいます。

社会全体の過半の民意としては撤廃すべきではない、となっている中で、撤廃するにせよ、しないにせよ、『将来の日本のためにどうするのか』という力強いメッセージを出してほしいと思います。