健康保険組合の赤字が過去最大。今後の改正案とは？

今回は健康保険組合の赤字についてのニュースを見ていきたいとお見ます。

これは2023年度の予算集計を健康保険組合連合会が発表したもので、2022年度の経常収支の赤字額が2,805億円に対して、2023年度は5,623億円になる見込みとして、倍増となります。

（健保組合予算、過去最大の赤字 高齢者医療への拠出金増で 健保連（時事通信） - Yahoo!ニュース）

この要因として、高齢者医療への拠出金の増加が挙げられています。

この要因が事実だと思いますが、今後高齢者の比率はさらに増えていきますので、なかなか現行制度のままですと、今後赤字はさらに拡大することが想像されます。健康保険組合の保険料は、従業員と企業が負担しますが、つまり家計負担が増えることになっていきます。

その様な状況下で、現在国会で健康保険法の改正が議論されています。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部を改正する法律案の概要（https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf）によると、

高齢者医療制度の見直しについては、以下の通り記載されています。

① 後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定方法について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す。
② 前期高齢者の医療給付費を保険者間で調整する仕組みにおいて、被用者保険者においては報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行う。
健保連が行う財政が厳しい健保組合への交付金事業に対する財政支援の導入、被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行う。

現役世代の負担上昇を抑えるため、高齢者が保険料を負担する様に見直しとなっています。これにより後期高齢者の保険料が引き上げられます。

今回の改正では、出産一時金へ拠出することも議論されています。今後の高齢者、そして出産をどの様に支えていくべきか、これについては非常に難しい問題です。

自分は現役世代であるので、さらに負担が増えるのは厳しいですが、自分が高齢者になったときを考えると、そちらに負担が増えるのも困りものです。

拠出を増やすよりも医療費を減らすためにはどうすればよいか？を議論していくのも非常に重要だと強く感じます