気になったニュース〜ドル円145円台／トラス政権減税政策の撤回〜
これまでこのブログで取り上げたニュースでいくつか続報があったので取り上げます。
円が下落し、再び145円台へ
まずはドル円の為替の動きについて。10月3日は円安が進行し、145円台になった件について。この145円台というのが先日円買い介入を行った9月22日以来となりました。
（上図は7月1日以降のドル円推移）
為替介入の目的として当時発言していたのが、投機筋による急激な為替への対応として行ったということが事実であれば、1ドルが145円以上であれば一律為替介入を実行する、というわけではありません。※そもそもそれを実行できるだけの外貨準備もないかもしれませんが。それでも、次のカードをいつ切るのか、あるいは切らないのか、といったことでも前回の為替介入の効果ということになります。
とはいえ、再びドル円が急伸することであれば好ましくない状況になります。今後の政府の動きも注目です。
トラス政権、減税政策の撤回
イギリスで9月に誕生したトラス政権の最大の公約でもあった大幅な減税策が撤回されたという話題についてです。最高税率を45%から40%へ引き下げるというものでしたが、この政策を撤回しました。
先日取り上げた様に、イギリスでは大規模な減税、国債の発行により、財政不安が意識され大幅なポンド安となっていました。
さらにこの問題はイギリスにとどまらず世界中の株式の押し下げにも波及しました。それだけインパクトの大きなものでしたが、富裕層が優遇されるという批判からの撤回となりました。奇しくもトラス政権が誕生時に減税が高所得者優遇で一般家庭に効果はないという当時の批判通りになってしまいました。
ポンド/ドルの推移ですが、大きく下落した前の9月22日の水準にタッチしました。
それにしても大規模な債権発行、信用力低下、通貨価値が下落する、といった流れは当たり前ではあるのですが、イギリスという相当に経済規模の大きな国家でも実際に起こるということが確認できました。恐ろしいのは日本円でも将来起こりうるということでもあり、さらに言えば財政基盤が比較的弱い新興国でより大規模な下落も起こりうるということです。今回イギリスが完全に回復したかどうかはわかりませんが、世界的な通貨危機が回避されているわけではないことにも気をつけないといけませんね。
